先週米国株を取り巻くブル･ベア材料

5月24日

森　　崇


ブル材料
１．ゴールドマン･サックス（GS）
シティグループは18日、ゴールドマン・サックス・グループの株価目標を10％引き上げ160ドルとした。また、ゴールドマンの４－６月（第２四半期）１株当たり利益予想も3.35ドルと、従来の2.18ドルから引き上げた。2009年通期は12ドル（従来予想10ドル）に上方修正。10、11年もそれぞれ14ドルと17ドル（従来予想13.50ドルと16.40ドル）に引き上げた。債券と為替トレーディングでの平均以上のスプレッド、時価評価による損失の減少見通し、債券と株式の引き受けの増加が背景。また、ゴールドマンは公的資金返済の条件を満たすことができる見込だと指摘。

２．バンカメ（BAC）
★シティグループは同行が普通株発行により最大40億ドルを調達したもようだとコメント。８日以降に２億5000万－３億株を発行し30億－40億ドルを調達したとの見方を示した。

★ゴールドマン・サックス・グループは、バンカメ株の投資判断を「バイ（買い）」とし、従来の「ニュートラル（中立）」から引き上げた。４－６月（第２四半期）１株当たり利益は25セントに達する可能性があるとしている。

★格付け会社フィッチ・レーティングスは18日、バンカメの優先株の一部を格下げ。339億ドルの増資はどんな環境の下でも大仕事だと指摘。資本強化の成否は株式発行と適切な価格での資産売却、政府審査での想定以上の利益を上げられるかどうかにかかっているとした。

先週の中国建設銀行株135億株売却によって40億ドルの税引き前利益を計上するとの試算もある。バンカメはまた、運用事業のコロンビア・ファンズやプライベートバンクのファースト・リパブリック・バンクの売却も検討している。

３．ステート・ストリート（STT）
世界３位のカストディー銀行、 ステート・ストリートは18日、普通株の発行と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保証を付けない社債を発行する計画を明らかにした。株式の発行規模は15億ドル、社債は５億ドル以上が計画されている。20億ドルの公的資金返済に充当する計画。

４．銀行業界
★BMOキャピタル･マーケッツが強気コメント。次四半期から銀行業界の利益好転が始まると言う。

★ロッチデール証券のアナリスト、リチャード･ボーブ氏が強気コメント。景気回復につれ、銀行の利益が爆発的に伸び、株が異例な上昇を遂げる可能性があるとコメント。

５．モルガン･スタンレー（MS）
モルガン・スタンレーが問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）に基づき注入を受けた資金の返済に向け、返済条件を満たしていることを当局に確認中であるとCNBCが報じた。

６．J.P.モルガン･チェース（JPM）
J.P.モルガン・チェースは、クレジットカード債権を裏付けとする証券10億ドルを発行した。融資拡大を目指して連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が導入した制度「ターム物資産担保証券融資ファシリティー（ＴＡＬＦ）」は利用せず、同証券に対する需要が高まってきた様子をうかがわせた。発行額は当初７億ドルの予定だった。ＴＡＬＦの支援を受けずにクレジットカードローン担保証券が公募発行されたのは、今年初めて。ＦＲＢのＴＡＬＦ拡大を背景に消費者ローンを裏付けとする証券購入に投資家が積極的になってきたことを示唆している。

７．世界銀行のゼーリック総裁は18日、以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★世界経済は2009年の年末までに成長軌道に復帰する可能性がある。
★世界的な金融危機により、外国資本による中欧、東欧への直接投資が滞った。ポーランドは混乱に耐えられるだけの良好な状態にあるが、楽観は許されない。

８．欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は18日、欧州の大手銀行20－25行に対するストレステスト（健全性審査）の実施を支持すると表明した。検査の結果について、全体の合計あるいは平均で評価するやり方が望ましい。金融業界では監視を免れる部門があってはならないと発言。

９．ローズ（LOW）
米住宅関連用品小売り２位のローズが18日寄り前決算発表。2009年２－４月（第１四半期）の売上高は前年同期比1.5％減の118億ドル、１株当たり利益は32セントとなった。予想は、売上高が116億ドル、EPSが26セントだった。花や低木などの園芸用プラントの売り上げが好調だった。売上高の35％は屋外向けの日曜大工関連品が占めたと言う。

10．全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが18日発表した５月の米住宅市場指数は16（前月14）と、予想に一致した。６カ月先の一戸建て住宅販売見通し指数は27と、前月の24から上昇した。５月は全米４地域のうち、３地域で指数が上昇、特に西部は４ポイント上昇して12となった。北東部は18と、前月から３ポイント上昇した。

11．ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ（HIG）
米保険のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループは18日、米国の損保部門と赤字となっている生保事業を手放さない方針を明らかにした。

12．ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、日本国債（円建て）の格付けを、21段階で上から4番目の「Aa3」から、3番目の「Aa2」に引き上げた。 市場が国債を吸収できる力を持っていることや、投資家が安全志向を強め借り換えリスクが低下していることなどを挙げている。 景気対策のための国債増発で財政悪化が懸念されることについては、財政赤字の悪化は一時的なものとしている。 一方、同社は、外貨建て日本国債の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa2」に同日引き下げ、円建ての格付けと統一した。

13．欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は18日以下の通りコメント。

　　　（発言要旨）
★最近の前向きな指標は、ユーロ圏経済の好転が予想よりいくらか早く始まることを示唆している可能性がある。2010年から緩やかに回復が始まるというのが、依然として予想の主流だが、最近のデータを見ると、回復がそれより少し早い09年末に起こる可能性もある。

14．債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）の住宅ローン担保証券（MBS）投資責任者、スコット・サイモン氏は18日、米国の住宅ローンを担保とする証券（MBS）はここ２カ月間で値上がりし、タイプによっては昨年10月以来の高水準まで上昇したが、依然として買う価値があるとの見解を示した。米財務省が３月23日、不良資産買い取りのための官民投資プログラムを発表したほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新しい融資制度、ターム物資産担保証券（ＡＢＳ）ローン制度（ＴＡＬＦ）を導入したことがきっかけとなり、MBSは上昇を続けていた。

15．18日のインド市場では、インド株の指標となるセンセックス30種指数が前週末比17％高と急騰した。同国の下院総選挙でシン首相率いる与党連合が大勝し、経済改革が進むとの見方から買われた。通貨ルピーは過去20年で最大の上昇を演じ、国債相場も大幅高。

16．ガイトナー米財務長官は18日、政府が企業幹部の報酬に上限を設けるべきではないとの見解を述べた。今必要なのは、報酬制度に基づく奨励金に対して広範な規制を設けることだと考えているとした。

17．ゼネラル・モーターズとクライスラーは、ディーラーを減らしても販売台数を伸ばせると見込んでいる。ＧＭとクライスラーは先週、計2000近くのディーラーを削減する計画を発表。これは、同じブランドを扱うディーラー間の競争を減らせば、残った販売店は価格を引き上げて利益を増やし、新たな顧客獲得に向けて再投資することができるとのトヨタの手法。

18．ゴールドマン・サックスとJ.P.モルガン、モルガン・スタンレーの３社は総額450億ドルの公的資金の返済を申請。３社が金融安定化策に基づく公的資金を返済するためには、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の承認が必要。

19．ネットワーク管理ソフトのソーラーウィンズとレストラン予約サイト運営のオープンテーブルが今週、新規株式公開（ＩＰＯ）を行う。ソーラーウィンズは1210万株を売却し、最大１億3930万ドル（約132億円）を調達する計画。オープンテーブルは300万株を売却し最大4200万ドルの調達を目指す。今四半期はこのほか、米テクノロジー企業３社がＩＰＯを計画。昨年10－12月（第４四半期）と今年１－３月（第１四半期）は実施件数がゼロと、米テクノロジー企業のＩＰＯは少なくとも過去38年で最低状態だった。

20．モルガン・スタンレー（MS）
モルガン・スタンレーは19日、株価指数算出会社MSCI株の持ち株すべてを公募で売却したことを明らかにした。売却代金は約５億9600万ドル。同社はMSCI株2770万株を１株当たり21.50ドルで売却した。売却により自由に中核事業に投入できる資本が増えると説明。モルガン・スタンレーは今月初めに自社株発行でも45億7000万ドルを調達し、資本強化とともに100億ドルの公的資金返済の原資確保に努めている。

21．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者は19日、金融安定化策に基づいて金融機関に注入した公的資金の返済申請について来月８日頃に回答を示す計画だと語った。

22．J.P.モルガン･チェース（JPM）
J.P.モルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日の年次株主総会で、政府から注入を受けた公的資金の返済に関する指針を受け次第、数週間で返済できる見通しだと述べた。問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）に基づき資金注入を受けたことは、思っていたよりも悲痛な経験となったとコメント。ＴＡＲＰ資金を受けた企業には外国人従業員の採用が制限されることについては極めて屈辱的と発言した。ただし、３社が公的資金を返済するためには、主要監督機関である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の承認が必要。

23．欧州株式相場は上昇し、ダウ欧州株価指数は４カ月ぶり高値を付けた。銀行間取引金利が低下したほか、ドイツ景況感指数が予想を上回る伸びとなったことを受け、リセッションの最悪期が過ぎたとの見方が強まった。銀行株他、金属相場の上昇を背景に、オーストラリアの鉱山会社ＢＨＰビリトンと、同業の英アングロ・アメリカンが資源株の上げを主導した。

24．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は19日、各種債権の証券化市場を支援する制度であるターム資産担保証券融資ファシリティー（ＴＡＬＦ）の拡充策を発表した。2009年１月１日より前に発行された商用モーゲージ担保証券（ＣＭＢＳ）を７月から融資の担保として認め、情勢の悪化が続く商用不動産市場の活性化を図る。商用不動産市場では今後、大型融資が相次いで満期を迎えるが、資産価値の下落に伴い金融機関は融資の継続に慎重になっており、不動産業者の資金繰り悪化で市場がさらに落ち込む懸念が強まっていた。ＦＲＢは５月１日にＴＡＬＦの担保としてＣＭＢＳを認める措置を発表したが、対象を09年１月１日以降に発行された同証券に限定していた。またＣＭＢＳを担保に融資する場合、該当する証券が格付け会社２社以上から「トリプルＡ」の格付けを取得していることを条件とする。新発ＣＭＢＳを対象とする融資の初回募集は、６月１６日に実施する。

25．ミネアポリス連銀のスターン総裁は19日、以下の通り発言した。

　　　（発言要旨）
★米経済は来年中ごろまでに健全な成長に戻るだろうが、それまでは低成長にとどまる。
★信用市場の状況と株式および住宅の価値が低下しているため景気回復に勢いが付くまでには時間がかかりそうだ。
★米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策に加え、財務省と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が導入したプログラムが奏功し、信用市場は改善しつつある。
★雇用情勢については建設や金融業界などで失業が増えるが、デフレの脅威は弱まる可能性が高い。一方、将来のインフレに備えた予防的措置として、過剰な流動性を供給する政策から撤退する上で時間的な余裕がある。

26．中小素材株
シティ･グループが、中小素材株の投資判断を“マーケット･ウェイト”から“オーバー･ウェイト”に引き上げた。バリュエーションが安いと言う。

27．テネット･ヘルスケアー･コープ（THC）
病院経営大手株に好材料。ゴールドマン･サックスが同社株の買い推奨。第1四半期の好決算が背景。

28．サックス･インク（SKS）
高級百貨店の決算が良好だった。第1四半期の1株当り純損失が4セントとなり、予想より大幅に改善されていた。

29．ソラー･ファン（SOLF）
中国の太陽光発電関連企業のソラー･ファンが19日寄り前決算発表。一株当たり損失が予想を大幅に下回った。

第1四半期（1－3月期）実績

★売上高…前年同期比43%減少し、RMB6億8420万（＝1億10万＄）（コンセンサス予想は1億253万＄）
★一株当たり損益（一部項目を除く）…2セント赤字（コンセンサス予想は16.7セント赤字）

30．ゼネラル･エレクトリック（GE）
世界最大の投資信託会社、フィデリティ・インベストメンツは、米多角経営企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の株式保有をほぼ倍増した。一方、米資産運用会社キャピタル・グループは保有していたＧＥ株の約62％を売却した。フィデリティは１－３月（第１四半期）にＧＥ株を9030万株購入。同社の３月末時点のＧＥ株保有比率は1.6％に上昇し、保有株数は１億7260万株と、ＧＥの株主上位５番目となった。一方、昨年末時点で筆頭株主だったキャピタル・グループは３億8000万株を売却し、保有比率は昨年末の5.8％から2.2％に低下。保有株数は２億3000万株と、株主上位４番目に後退した。

31．19日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、米欧企業の社債保証コストが低下した。ゴールドマン・サックス・グループとJ.P.モルガン・チェース、モルガン・スタンレーが公的資金返済を申請したことが分かり、リスク意識が後退した。

32．フォード（F）
フォード・モーターは同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーのようなディーラー数の大幅削減を実施しない方針を明らかにした。両社による2000近いディーラー削減の恩恵を受けると予想しているという。

33．15日まで１週間の住宅ローン申請指数は915.9（前週895.6）だった。金利低下を受けて借り換えが進んだ。

　　　（その他主要指数動向）
★借り換え指数…4794.4（前週4588.6）
★購入指数…254.0（前週265.7）

34．ターゲット（TGT）
ディスカウントチェーン第２位のターゲットが20日寄り前決算発表。２―４月（第１四半期）の総売上高は前年同月比ほぼ変わらずの148億ドル、１株当たり利益は69セントとなった。予想は、売上高が148億3825万ドル、１株当たり利益は60セントだった。減益となったが、予想ほどは悪化しなかった。価格設定の改善や食品雑貨の販売好調が下支えた。

35．タルボッツ（TLB）
米婦人衣料品のタルボットの株価が上昇、一時は２カ月ぶりの大幅高。フリードマン・ビリング・ラムジーが、タルボットの株式投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。春物商品が好調だったことが背景。

36．ゼネラル･エレクトリック（GE）
ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルトCEOは20日、小規模企業向け融資や電化製品販売などの分野で景気回復の兆候がみられるとの認識を示した。４－６月（第２四半期）に、小規模企業向けの商業融資需要が急速に伸びたと語った。

37．経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は20日、以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★2009年は困難な１年となるだろうが、恐らく10年には景気縮小に歯止めがかかり、回復し始めるのではないかと思われる。
★最新の経済見通しを６月24日に発表するが、大幅な修正はないだろう。（OECDの3月末時点の予測では、加盟国30カ国全体の09年経済成長率はマイナス4.3％と、過去50年余りで最悪の落ち込みが見込まれている。ユーロ圏については4.1％のマイナス成長が予想されている）
★世界の各国・各地域の政府が採用した景気対策を評価に値する。地域により影響は異なるものの、景気対策やゼロに近い政策金利、流動性の供給、銀行の資本強化などの組み合わせはいずれ、効果をもたらすだろう。

38．オバマ大統領は20日、ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる経済回復諮問会議のメンバーに、米国経済の一部は正常化しつつあると語った。

39．ガイトナー米財務長官は20日、上院銀行委員会で証言。

　　　（発言要旨）
★銀行の不良資産を買い取る計画が７月初めまでに始まる見通しだ。FRBと米連邦預金保険公社（FDIC）とともに協議を進めており、計画が６週間以内に始まるとみている。
★さまざまな不良資産が米金融システムに詰まっている。この資本ひっ迫により、金融機関の新規信用創造力が低下。さらに不良資産価値をめぐる不透明感から金融機関の民間資本調達能力は弱まっている。
★7000億ドルの問題資産購入計画（TARP）資金のうち、約1240億ドルが残っている。それには今後１年間に返済されるとみられる250億ドルも含まれている（従来の残高見通しは３月下旬現在で1350億ドルだった）。
★金融システムが回復し始めていることを示す明確な兆候が表れている。社債や地方債、銀行間貸出金利のプレミアムが低下している。
★レバレッジは低下しており、銀行以外の金融システムで最もぜい弱な分野のリスクは従来ほど高くはなく、銀行の資金調達方法は従来よりも保守的になっている。

40．FRBが20日公表した連邦公開市場委員会（FOMC、4月28－29日開催）の議事録によると、資産購入拡大は、当面見合わせることで全会一致に至った。

　　　（主な内容）
★回復歩調を速めるため、購入総額のさらなる引き上げがいずれ正当化される可能性は十分にあるとの指摘が一部メンバーからあった。しかし、すでに講じた政策に対する経済と金融状況の反応を見極めるまでは決断を見送るのが望ましいとの認識で一致した。
★金融状況の改善と、企業と家計の景況感が上向いたことに加え、在庫刷新のための鉱工業生産の拡大が予想される。
★FRBによる大規模な証券購入が金融へ刺激を与えており、持続的経済成長の緩やかな再開に貢献するとの認識でメンバーは一致した。すでに発表済みの１兆7500億ドル規模の計画に基づいた資産購入の継続は適切となろうとの見解で合意した。
★2009年の米国内総生産（GDP）実質成長率をマイナス2％−マイナス1.3%の範囲と予想、１月時点の前回見通し（マイナス1.3％−マイナス0.5％）を下方修正した。09年の失業率は9.2−9.6％と前回見通し（8.5−8.8％）を引き上げた。米金融当局はストレステストを実施した際、前提条件となる景気悪化シナリオで09年の失業率を8.9％としており、雇用情勢はこのシナリオより大きく悪化する見通しとなった。また、09年の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は0.6−0.9％と前回見通し（0.3−1.0％）から予想範囲を縮小。食品とエネルギーを除く同コア指数は1.0−1.5％と前回の予想（0.9−1.1％）を上方修正した。

41．欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定委員会は、今月７日の定例政策委員会で、約1250億ユーロ（約16兆3800億円）相当の資産購入計画を協議していたと言う。委員会メンバーはコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りを含む同資産購入計画について協議した。

42．フォード（F）
フォード・モーターのビル・フォード執行会長は19日、以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★同社が政府支援なしで経営を継続することは国益にかなう。米自動車メーカーで唯一政府支援を受けていない事実から同社が打撃を受けることがないよう、オバマ政権関係者と会談した。独立企業で公的資金を受け入れていないという事実が当社を不利にしないことが狙いだ。

43．プロクター＆ギャンブル（PG）
バークレイズが同社株の投資判断を“オーバー･ウェイト”に引き上げた。売上と利益が加速度的に好転する可能性があると言う。

44．アナログ・デバイセズ（ADI）
米半導体メーカー、アナログ・デバイセズが19日引け後に示した09年５－７月（第３四半期）の１株利益見通しは17－19セントと、予想（11セント）を上回った。

45．４月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は前月比１％上昇。2005年11月以来で最大の上昇となった。予想は0.8％上昇だった。３月は0.2％低下と、速報値の0.3％低下から修正された。

ＬＥＩを構成する10項目のうち７項目が寄与した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最もＬＥＩに寄与した。ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数も寄与した。失業保険申請件数、消費財受注も寄与した。

ＬＥＩへの比重が最も高いインフレ調整後のマネーサプライはマイナス寄与となった。非国防資本財受注もマイナス寄与した。

46．米国銀行（ストレステスト実施の19行）
ゴールドマン・サックスは、米大手銀行の株式投資判断を「ニュートラル（中立）」に引き上げた。住宅ローン市場と資本市場の好調な収益が４－６月期も続く可能性が高く、増資によってレバレッジが縮小するとの見方が理由だ。また、米信託銀行の投資判断を「アトラクティブ」に引き上げた。収入が第１四半期よりも改善すると判断した。また、クレジットカード会社の株式投資判断も「ニュートラル」に引き上げた。一方、米地銀については「まだ最悪期を脱していない」として「コーシャス」で据え置いた。

47．ゴールドマン･サックス（GS）
サンフォード・Ｃ・バーンスティーンが、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの４－６月（第２四半期）は、株式発行引受手数料の収入が増加する見通しとコメント。株式発行引受手数料収入による１株当たり利益の押し上げ効果は、ゴールドマンが54セント、モルガン・スタンレーは17セントとみている。バーンスティーンは、ゴールドマンの1株当たり利益が10.91ドルと、前年同期の4.47ドルから増加すると予想。一方、モルガン・スタンレーは同1.06ドルと、前年同期の1.54ドルからの減益になる見通し。第２四半期を通じて増資目的の株式発行が活発化すると想定すれば、引受手数料の増加がゴールドマンやモルガン・スタンレーの業績にプラスとなるのは間違いないと指摘。

48．ゼネラル・モーターズ（GM）
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２１日、経営危機に陥った米自動車最大手ゼネラル・モーターズとの労務関連費削減をめぐる交渉で暫定合意に達した、と発表した。合意には、ＵＡＷが管理する退職者向け医療保険などの基金にＧＭが拠出する２００億ドルの負担減額が含まれる。

49．ガイトナー米財務長官は２１日、下院歳出委員会の小委員会が開いた公聴会の質疑応答で以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★強いドルの維持が自分の基本的な任務の一つだ。
★足元の景気について、米経済は安定化しつつある。景気の落ち込むペースは鈍化している。
★金融危機に伴い事実上停止状態にあった資産担保証券（ＡＢＳ）市場は再び動きだした。金融市場全般も改善した。企業の資金調達コストも低下した。
★米経済は依然として非常に厳しい局面にあり、こうした状況が当面続く。
★緊急経済安定化法に基づく金融機関への公的資金投入については、恒久的な措置ではない。
★財務省とホワイトハウスが議会と協力し、財政赤字削減に必要な税制改革を全国民にとって公平な形で進めていく。
★緊急経済安定化法で認められた金融安定化の資金7000億ドルについて、財務省は追加資金を要求する計画はない。

50．ノーベル経済学賞受賞者、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は21日、以下の通り発言。
★世界経済の急速な下降局面は終わり、その影響でドルが打撃を受ける可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が実施した利下げや、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの資産購入に加え、政府の景気対策により、危機が緩和したと指摘。失業のペースが鈍化していることを理由に、米景気は下半期にわずかに拡大する可能性がある。
★ほとんどの経済指標が急速な下降局面が終わり、安定したことを示唆している。金融システムへのショックという面では最悪期は終わっただろう。
★昨秋のリーマンショックで一気に深刻化した緊張状態は和らいだ。コマーシャルペーパー（ＣＰ）の金利スプレッドは縮小し、社債の金利スプレッドもやや縮小した。銀行間貸出金利は低下している。
★1930年代の一連の金融市場崩壊のように一段と悪化する可能性は低い。
★景気は底入れしたとは思わないが、底はそれほど遠くはない。懸念しているのは底を打っても反発せず、底ばいが続くことだ。どの分野から景気回復が始まるかはっきりしていない。
★ドルは急落する、少なくとも大幅下落するだろう。ドル需要は危機によって一時的に膨張している。経済にとって良いニュースはドルにとっては悪いニュースだ。状況が安定すれば、逃避先としてのドルの需要は急減する。

51．著名投資家のジム・ロジャーズ氏は21日、以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★政府軍により反政府勢力タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）が掃討されたスリランカには素晴らしい機会がある。
★ミャンマーについて、天然資源と同国がインドと中国に隣接する地の利を考慮すれば、ミャンマーも投資家に膨大な潜在性を提供する。
★アジアの他地域については、中国と台湾が平和的な方向に進んでいることを確信している。また、株式選好には、中国とインドの水資源関連などが含まれる。
★現時点では売り持ちがない。

52．ゼネラル･モーターズ（GM）
ドイツの週刊誌シュピーゲル（電子版）は21日、ゼネラル・モーターズがドイツ子会社オペルの売却先として、同社の買収・出資に意欲を示している３グループのうち、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを最有力候補として検討していると報じた。候補の２番目は、ベルギーの投資会社ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）で、イタリアの自動車大手フィアットは最下位という。

53．ノーベル経済学賞受賞者、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は22日、以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★米政府がデフォルトに陥る可能性は信じ難い。米国の債務水準に関しては懸念しているものの、米政府には大きな増税余地がある。

54．オバマ政権が、住宅ローンや投資信託など複雑さを増す金融商品を一元的に監督する新機関の設置を検討していると言う。不透明な金融商品があり、消費者への被害拡大や金融危機にもつながった反省から、監督体制を改善する。ガイトナー財務長官も独立した新たな委員会か、新機関を設置することの利点を検証していると表明。

55．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は22日以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★米国の経済は回復し、ムードは明るくなるだろう。ただ足元では経済情勢は厳しい。景気後退の中にあり、労働市場は弱い。FRBの金融政策運営は経済的繁栄の回復と経済的機会の最大化に重点を置いている。

56．米政府の問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）を通じて公的資金の注入を受けた金融機関は資金返済の後、ワラントの買い戻しで生じる利益のうち、約100億ドルの支払いを免れる可能性があると言う。これまでに金融機関17社がＴＡＲＰ資金を返済したが、この中で唯一ワラントの買い戻し条件で政府と折り合いがついたオールド・ナショナル・バンコープは、581万ドルの価値が生じる可能性のあるワラントを、わずか120万ドルで米財務省から買い戻すことができた。

オールド・ナショナルのワラント買い戻し条件を他行に適用した場合、各銀行の利益は以下の通りとなる。ＴＡＲＰを通じて注入された公的資金額の上位20行は、合計99億8500万ドル得をすることになる。

★バンク・オブ・アメリカ…20億3000万ドル
★ウェルズ・ファーゴ…14億8000万ドル
★J.P.モルガン・チェース…14億6000万ドル
★モルガン・スタンレー…９億8300万ドル、
★シティグループ…９億6500万ドル
★ゴールドマン・サックス・グループ…６億9300万ドル

米下院科学技術委員会の調査監督小委員会で委員長ブラッド・ミラー下院議員は、銀行に暴利をむさぼらせるわけにはいかないと述べた。

57．ゼネラル･モーターズ（GM）
ゼネラル・モーターズとカナダ自動車労組（CAW）は、新たな労働協約で暫定合意した。今回の労働協約では2015年までの年金凍結などの労務費削減が盛り込まれている。これによると、退職者と現役の従業員はいずれも医療費を一部自己負担するほか、従業員に支給される生活費手当ては現行水準で据え置かれる。

58．アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）
シティグループは米エタノール生産２位のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド株の投資判断を「売り」から「ホールド」に引き上げた。アルゼンチンの干ばつが業績に貢献するとの見方が理由。

59．オートデスク（ADSK ）
米エンジニアリング設計ソフトウエア最大手のオートデスクは５－７月（第２四半期）決算の一部項目を除いた１株当たり利益が15セント以上になると予想。予想は14セントだった。

60．シアーズ・ホールディングス（SHLD）
米百貨店チェーン最大手のシアーズ・ホールディングスの２－４月（第１四半期）決算は、予想外の黒字となった。広告費や人件費の削減が奏功した。


ベア材料
１．パシフィック・エタノール（PEIX）
エタノールメーカーのパシフィック・エタノールは18日、同社工場を所有する子会社が連邦破産裁判所に破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。

２．４月の住宅着工件数は前月比13％減の45万8000戸（前月は52万5000戸）と、予想（52万戸）を大幅に下回り、調査開始以来の最低となった。先行指標となる４月の住宅着工許可件数は3.3％減の49万4000件と、これも統計開始以来の最低を記録した。変動の大きい集合住宅が46％の大幅減少を記録したことが響いた。一方、一戸建て住宅の着工件数は前月比2.8％増の36万8000戸となった。地域別で見ると、北東部が31％減と大幅に減少し、南部は21％減少した。一方、西部では43％増加した。

３．ホーム・デポ（HD）
ホーム・デポが、本日寄り前第1四半期の業績を発表した。売上高EPS共に市場予想を上回った。また、2009年通期見通しは、これまでの会社側見通しを据え置いた。売上高見通しは市場予想を上回ったが、EPSは下回った。

第1四半期（2‐4月期）実績

○売上高…161億7,500万ドル（コンセンサス予想は158億2,922万ドル）
○1株当たり利益（一部項目を除く）…0.35ドル（コンセンサス予想は0.29ドル）
○既存店売上…10.2%減少（予想は11.7%減少）
○販売管理費…18%減少し、40億400万ドルだった。

2009年通期見通し

○売上高…648億7,200万ドル（コンセンサス予想は648億5,380万ドル）
○1株当たり利益（一部項目を除く）…1.25ドル（コンセンサス予想は1.35ドル）

４．メドトロニック（MDT）
心臓用電子装置メーカー最大手のメドトロニックが19日寄り前決算発表。2009年２－４月（第４四半期）の調整後の１株利益が82セントとなり、予想と一致した。買収コストや訴訟の和解費用が響いた。心臓用電子装置や脊髄治療の医療機器の売り上げ不振を補うため、2012年までに10億ドルの経費削減を達成する計画だ。主力の心臓細動除去機を含む心臓用電子機器の売り上げは4.6％減少した。心臓細動除去機の一部は取替えが必要なこと、また、これにより今後の利益が予想を下回る可能性があるとコメントした。

５．ゼネラル･モーターズ（GM）
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソンCEOは19日、政府が定めた６月１日の期限までに必要なリストラを達成するのは困難との認識を示した。経営再建計画の見直しの焦点となっている債務圧縮について、債権者の大半の同意を得るのが大変難しいと述べた。

６．米調査会社レッドブック・リサーチが19日発表した週間小売りまとめによると、５月第２週（16日までの週）までの主要小売りチェーン売上高は、季節調整済みの既存店比較ベースで前月比0.2％減となり、業界目標の0.1％減を下回った。前年同週比は0.3％減。百貨店は7.7％減、ディスカウント店は4.3％増だった。

７．バンカメ（BAC）
バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイスCEOは20日、ロンドンでの講演で以下の通り発言。

　　　（発言要旨）
★景気安定に伴い米銀行間の合併が今後増えると見込まれるものの、バンカメはこの業界再編の動きには参加しないつもりだ。当行は今のところ、手一杯だ。
★リセッションと信用危機で米国の銀行システムは過剰能力を抱えたとし、強者による弱者の吸収は不可避となった。
★米当局による大手19金融機関のストレステスト（資産査定）では、FRBが想定している結果は現時点で可能性が高いシナリオや予想されるシナリオのいずれに比べても格段に悪い。また、住宅ローン事業で貸倒率が5.7％に達する可能性があるとのFRBの試算は同意できない。この試算結果が実現するためには、貸倒率が09年１－3月（第１四半期）の水準から２倍以上に上昇、極端に高いその水準にさらに７四半期とどまることが必要だ。
★景気については、今年７－12月には米国と欧州がプラス成長に転じ、緩やかだが持続的な回復となろう。最悪期は恐らく過ぎた。

８．ゼネラル・モーターズ（GM）
ゼネラル･モーターズ（GM）は19日、全米自動車労組（UAW）や米政府との債務削減交渉が難航し、期限になっている今月26日までの合意が難しい見通しだと表明した。期限を延ばすか、交渉を打ち切るかを27日に改めて発表するという。GMは、UAWの退職者向け医療基金への拠出金200億ドルと政府への債務200億ドルのそれぞれ半分を、GM株に転換する交渉を続けている。破産法申請の可能性が高まっている。

９．ヒューレット･パッカード（HPQ）
19日引け後にヒューレットが決算発表。売上高が予想を下回った。また、第3、通期ベースの売上高も弱い。特にヒューレットの売上比率30%を占めるPC部門が不振であった。とりわけデスクトップ･コンピュータが不振であった。デルの攻勢も影響している。

第2四半期（2‐4月期）実績

○売上高…273億5,000万ドル（コンセンサス予想は274億8,000万ドル）
○1株当たり利益…0.86ドル（コンセンサス予想は0.86ドル）

第3四半期（5‐7月期）予想

○売上高…268億ドル‐273億5,000万ドル（コンセンサス予想は275億ドル）
○1株当たり利益…0.88ドル‐0.90ドル（コンセンサス予想は0.89ドル）

通期ベース予想

○売上高…4%－5%減少（2月のガイダンス時には2%－5%減少だった。コンセンサス予想は1,135億7,600万ドル）
○1株当たり利益… 3.76ドル～3.88ドル（コンセンサス予想3.71ドル）

10．アメックス（AXP）
米上院は19日、クレジットカー ドの手数料を抑え、契約変更を制限する法案を賛成90、反対5で可決した。同法案は、先月同様の法案を通した下院に送付され、一本化された上で20日にも最終可決の見通し。クレジットカード会社に対し、利用者による別のカード会社への支払いが遅れたことを理由に同利用者の既存の借入残高に対する金利を引き上げることを禁じている。また、原則禁止とする事後的な金利引き上げを実施する場合は、利用者に45日以上前に通知することを義務付ける。これに対し、米銀行協会は反対している。

11．21日に発表した16日に終わった１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万2000件減の63万1000件と、前週の64万3000件（速報値63万7000件）から減少したが、予想（62万5000件）は上回った。４週移動平均は62万8500件と、前週の63万2000件から減少した。９日に終わった１週間の失業保険継続受給者数は666万2000人に増加。16週間連続で過去最高水準を更新した。同週の失業保険受給者比率は1982年12月以来で最高となる５％（前週は4.9％）に上昇した。

12．英国が、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の最上級格付け「ＡＡＡ」を失う恐れが出てきた。英経済が第２次世界大戦後で最悪のリセッションに見舞われるなか、同国の財政は悪化している。Ｓ＆Ｐは21日、英国の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」と、従来の「ステーブル（安定的）」から引き下げたと発表。債務負担の増大を理由に挙げた。格付けの引き下げとなれば、英国は現在の景気低迷を理由とした格下げでは欧州連合（ＥＵ）の西側諸国ではアイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインに続き５番目となる。

13．フィラデルフィア連銀が21日に発表した５月の同地区製造業景況指数はマイナス22.6（前月はマイナス24.4）と、予想（マイナス18）より大きな落ち込みだった。今後６カ月の予想指数は47.5と、前月の36.2から上昇。約４年ぶりの高水準となった。

　　　（主要コンポーネント内訳）
★雇用…マイナス26.8（前月マイナス44.9）
★新規受注…マイナス25.9（前月マイナス24.3）

14．カナダのグラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月９日に記録した12年ぶり安値を割り込む可能性があると指摘した。個人消費に回復の兆しがみられないのが理由だという。同氏は最近まで、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）で北米チーフエコノミストを務めていた。

15．米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は21日、米オンライン証券イー・トレード・ファイナンシャルの長期信用格付けを「シングルＢ」から「トリプルＣマイナス」に引き下げたと発表した。格下げの理由として、同社が多額の債務負担を早急に軽減できない場合、米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）の介入を招く可能性があると指摘した。

16．ゼロックス（XRX）
高速カラープリンターで世界最大手のゼロックスは21日、アン・マルケイヒー会長兼CEOがCEOを退職するとを発表した。後任にはウルスラ・バーンズ社長が指名された。

1７．検察当局は、ニューヨーク市内にあるユダヤ教礼拝堂の爆破と地対空のスティンガーミサイルによる軍用機撃墜を企てたとして、４人を逮捕した。検察当局が20日、電子メールで発表した。４人は、同市ブロンクスのリバーデール地区にあるユダヤ教礼拝堂の爆破を計画したほか、ニューヨーク州の空軍
基地で軍用機への攻撃を企てた。

1８．英米系格付け会社フィッチ・レーティングスは21日付のリポートで、米銀は住宅ローン設定や債券トレーディングの伸びが弱まり、信用損失が増加することから、１－３月（第１四半期）の利益改善ペースの維持は難しくなるとの見方を示した。

1９．債券ファンド最大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、ビル・グロス氏は21日、米国はいずれは最上級格付けを失うだろうとの見方を示した。ただ、その事態がすぐに起こるわけではないとも指摘。

20．マスターカード（MA）
電子決済ネットワーク２位のマスターカードは、米国のデビットカードポートフォリオ590億ドルの半分以上を失う。取引先のJ.P.モルガン・チェースが同業ビザとのデビットカード取引拡大へと方針を転換したことが背景。切り替えの対象には、昨年の破たん後にJ.P.モルガンに買収されたＳ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）ワシントン・ミューチュアルに当座預金口座を保有していた預金者が含まれる。ニルソン・リポートによると、ビザは米デビットカード取引市場の約３分の２を取り扱っている。また、ワシントン・ミューチュアルのデビットカード取引は全米市場で約５％を占め、マスターカードの同市場でのシェアは22％超という。

21．米連邦預金保険公社（FDIC）は預金保険基金を増強するため、加盟銀行に対し特別手数料を徴収することを決定した。FDICは銀行資産（Ｔier１＝中核的自己資本を除外）100ドル当たり５セントの特別手数料を徴収することになる。

22．アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）
AIGは21日、エドワード・リディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が取締役会に対し、後継者が見つかり次第退職する意向を伝えたと発表した。

23．セールスフォース・ドット・コム（CRM）
インターネットベースの顧客管理ソフトウエア最大手、セールスフォース・ドット・コムは21日引け後、通期売上高見通しの上限を12億7000万ドルとした。予想は13億2000万ドルだった。シティグループはセールスフォース株の投資判断を「ホールド」に引き下げた。

24．モンサント（MON）
シティ･グループが同社株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。


＝以上＝