6月19日
森 崇
ダウ指数は小幅安。S&P500指数とナスダック指数はしっかり。
（しっかりの背景）
１．主要ハイテク企業に強材料が出た。
★アップル（AAPL）
米国でアップルの「iPhone」を独占的に取り扱うAT&Tは、19日午前7時に発売されたアイフォーン新機種「3G S」の先行予約が数十万台に上っていたことを明らかにした。
★マイクロソフト（MSFT）
ゴールドマン･サックスが“買い”から“コンビクション買い”に投資判断を引き上げた。増収率が高まり、利益が予想を上回る可能性があると言う。目標価格は29ドルに設定。
２．銀行株が好材料が出た。
★シティ･グループ（C）
ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は、シティグループ株の投資判断を「買い」で開始し、同銘柄が現水準から28％上昇し４ドルに達すると予想。シティの経営陣は正しい方向に進んでいるとの見方を示した。
★J.P.モルガン･チェース（JPM）
公的資金返済のコストは一部アナリスト予想よりも低いとコメントした。
３．ゼネラル･モーターズ（GM）に好材料。
FT紙は18日、経営再建中のゼネラル・モーターズ（GM）は規模を縮小した新会社として７月半ばまでに再生する可能性があると報じた。６月１日に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した時点の見通しより１カ月早い。GMは、多くの債権者などからの約500件の異議申し立ては資産の大半を６月30日に新会社に売却する計画の妨げにならないとみているという。
ダウ指数は前日比15.87ドル安の8,539.73ドル、S&P500指数は同2.86ポイン高の921.23、ナスダック指数は同19.75ポイント高の1,827.47で引けた。
（米国株相場にとっての強材料）
１．シティ･グループ（C）
ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は、シティグループ株の投資判断を「買い」で開始し、同銘柄が現水準から28％上昇し４ドルに達すると予想。シティの経営陣は正しい方向に進んでいるとの見方を示した。
２．アップル（AAPL）
★米国でアップルの「iPhone」を独占的に取り扱うAT&Tは、19日午前7時に発売されたアイフォーン新機種「3G S」の先行予約が数十万台に上っていたことを明らかにした。同社は今月12日までに予約した顧客の新型アイフォーンは確保しているが、それより後の予約ついては在庫が限られているという。パイパー・ジャフレーは、今週末に50万台の3G Sが販売されるとの見通しを示している。
★アップルの株価は、スティーブ・ジョブズCEOが健康問題を理由に休職して以来、59％上昇している。クックCOOと経営陣はジョブズ氏の休職中に、コンピューター「マッキントッシュ」や携帯デジタルメディアプレーヤー「iPhone」の新型モデルを投入し、存在感を高めた。
３．国際通貨基金（IMF）のスビール・ロールアジア太平洋局韓国担当課長は19日、韓国経済がおそらく底入れしたとの見方を示した。慎重ながらも、韓国経済の最悪局面が終了したことについては楽観を抱いていると述べた。
４．燃費が良い車に買い替えた人に補助金を出す制度が近く成立する見通しとなった。米議会上院は18日、１台当たり最大4500ドルを補助する総額10億ドル（約970億円）の法案を可決した。連邦破産法の適用を申請したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの再建を支援する狙い。 米上院が可決した法案は、燃費性能がガソリン１ガロン当たり18マイル以下の車の保有者が対象。乗用車の場合、古い車より燃費が４マイル以上改善すれば3500ドル、10マイル以上改善すれば4500ドルの補助金を支払う。
５．カーマックス（KMX）
中古自動車ディーラーの第1四半期利益がアナリスト予想の3倍となった。
６．マイクロソフト（MSFT）
ゴールドマン･サックスが“買い”から“コンビクション買い”に投資判断を引き上げた。増収率が高まり、利益が予想を上回る可能性があると言う。目標価格は29ドルに設定。
７．J.P.モルガン･チェース（JPM）
公的資金返済のコストは一部アナリスト予想よりも低いとコメントした。
８．ゼネラル･モーターズ（GM）
FT紙は18日、経営再建中のゼネラル・モーターズ（GM）は規模を縮小した新会社として７月半ばまでに再生する可能性があると報じた。６月１日に連
邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した時点の見通しより１カ月早い。GMは、多くの債権者などからの約500件の異議申し立ては資産の大半を６月30日に新会社に売却する計画の妨げにならないとみているという。
（米国株相場にとっての弱材料）
１．カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は19日、以下の通り発言。
（発言要旨）
★景気回復に伴うインフレ加速を防ぐために、米金融当局は膨大な流動性を供給してきた金融緩和政策を反転させる計画を策定しつつある。
★当局は膨大な量の流動性をシステムに供給してきた。この流動性がいつまでも放置され、低金利が長期化すれば、インフレ急加速のリスクが生じる。来年ではなくても、今から3、4年後にリスクが浮上するだろう。
★中央銀行の任務は長期的な視点で考えることだ。われわれが行動したように危機に対処するため平常時の規範からはみ出した措置を打ち出した場合は、その出口戦略を直ちに考え始めることが必要だ。
★景気については、プラス成長に復帰する時期を予測することはできない。しかし、財政、金融の双方でこれだけ、景気を刺激する政策が取られている以上、景気が拡大に転じることは確実だと考えている。その時点で中銀が景気への刺激を取り除かなければ、インフレの悪循環を引き起こすだろう。
２．中国の外国為替取引では、人民元先物が下落し、週間ベースでここ４カ月で最大の値下がりとなった。中国国務院が、長期的な困難に備える必要があるとの見方を示すなど、国内経済を支援するため当局が元の上昇を阻止するとの観測が広がった。
３．連邦預金保険公社（FDIC）のベアー総裁は19日、オバマ政権が提案したシステミックリスクの監視機関にはより強い権限が必要だと指摘、ＦＤＩＣの権限拡大を求めて議会に働きかける意向を示した。ただ、議会からは経済面での政府の権限拡大だとの批判が上がっており、議会の承認が必要な同改革案は修正される公算が大きい。
４．Eトレード（ETEC）
オンライン･ブローカーが新株発行。4億7,850万ドル分。
個別銘柄編
投資判断変更
サンパワー（SPWRA）
UBSが、サンパワーの投資判断を、“中立”から“買い”に引き上げた。また、株価の目標価格を、これまでの26ドルから37ドルへ上方修正した。
マイクロソフト（MSFT）
ゴールドマン・サックスが、マイクロソフトの投資判断を、“買い”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの25ドルから29ドルへ上方修正した。
価格目標変更
リサーチ・イン・モーション（RIMM）
●レイモンド・ジェームズが、リサーチ・イン・モーションの投資判断を、“アウトパフォーム”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの86 ドルから90ドルへ上方修正した。
●ドイチェバンクが、リサーチ・イン・モーションの投資判断を、“保有”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの86ドルから90ドルへ上方修正した。
●BMOが、リサーチ・イン・モーションの投資判断を、“アウトパフォーム”で据え置いた。また、株価の目標価格を、これまでの82ドルから90ドルへ上方修正した。
＝以上＝
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