［東京　１５日　ロイター］　公正取引委員会の松山隆英事務総長は１５日の会見で、キリンホールディングス（）とサントリーホールディングスによる経営統合について、「日本を代表する大企業同士の統合事案。事前相談があれば、慎重かつ詳細な審査が必要になる」との考えを示した。 　松山事務総長は、両社が経営統合に向けた検討の初期段階にあるとの報告を受けたものの、まだ、事前相談は受けていないとした。そのうえで「交渉が進展して、内容が具体化すれば、公取委に事前相談の申し入れがあるだろう。