[東京 16日 ロイター] 政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第1期の4年間に実行する政策課題を約束する政権公約(マニフェスト)に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。 金融政策については、日銀の独立性を守り日銀の政策判断を尊重するとのスタンスが浮かび上がる。マニフェストに財政健全化目標を明記することには否定的だが、国債利払い費の増加につながる長期金利動向への関心は高い。
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