［東京　５日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス（）傘下のセブン--イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は５日、公正取引委員会から６月に受けた排除措置命令を受け入れると発表した。 　加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公取委はセブン--イレブンに排除措置命令を出していた。同時に公取委は、見切り販売の方法についての資料（ガイドライン）の作成を求めていた。