［東京　１４日　ロイター］　民主党、社民党、国民新党の野党３党は１４日、次期衆院選に向けた共通公約を発表した。現行の消費税率５％の据え置きを明記し、郵政事業の４分社化見直しや「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却凍結などを盛り込んだ。 　「家計支援」を最重点分野に位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費拡大につなげていくとともに、これらの施策によって日本経済を内需主導の経済に転換、「安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図る」としている。