［東京　１７日　ロイター］　内閣府の藤岡文七審議官は１７日の定例記者会見で「デフレ懸念が非常に大きくなっていると判断する向きが多くなっている」と述べ、物価下落に対する警戒を一段と強めた。 　同日発表の４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）では、ＧＤＰデフレーターが前年同期比プラス０．５％と、前四半期に比べプラス幅が縮小した。国内需要デフレーターは同マイナス１．７％となった。 　藤岡審議官は「（デフレは）経済の持ち上がる速度との競争のようなもので、しばらく年後半は見ていく必要がある」と注視する姿勢を示した。