［東京　９日　ロイター］　　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は９日、亀井静香郵政・金融担当相が臨時国会への提出方針を明らかにしていた貸し渋り・貸しはがし対策法案の原案について会見し、金融機関は中小企業などの借り手から申し込みがあった場合に、貸付条件の変更などをするよう努めることが盛り込まれる見通しだと述べた。猶予期間など詳細な合意事項は公表されなかった。 　大塚副大臣は「盛り込まれると思われる」事項として、１）金融機関は中小企業などの借り手から申し込みがあった場合に、貸付条件の変更などを行うよう努める、２）金融機関の責務を遂行するための体制整備を図るとともに、実施状況と体制整備状況などの開示をする、３）実施状況は当局に報告し、当局は報告を取りまとめて定期的に公表する----の３点を示した。