［東京　１３日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）（）は１３日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争手続き）を申請し、受理されたと発表した。 　また同日の決算会見で西松遥社長は、業績悪化と公的支援に対して「経営責任を感じている。道筋がついてから進退を決めたい」と述べ、申請中の企業再生支援機構による支援決定などを経て引責辞任する可能性を示唆した。 　ＪＡＬは１０月末、企業再生支援機構に対して支援要請を行ったが、機構による支援決定は年明け以降になるため、つなぎ融資の確保が急務となっている。