Ⅰ．原油 １．11月の原油市況：横ばい圏で推移 　原油相場（ＷＴＩ、期近物）は、10月下旬に一時82.00ドルの高値をつけたものの、その後は上値が重くなり、12月はじめにかけて70ドル台後半を中心に横ばい圏で推移した。 　相場の押し上げ要因としては、イラン核開発問題の緊迫化や、イランによる英国籍ヨット乗組員の拘束などが地政学リスクを連想させたこと、11月終わりにかけてドル安が進んだことなどが挙げられる。一方、相場の押し下げ要因としては、前半には米国失業率の上昇や消費者信頼感指数の低下といった経済指標が弱めに出たこと、後半にはドバイの投資会社が債務支払いの延期要請を行い金融不安再燃への懸念が生じたこと、米石油週次統計が引き続いて原油需要の低迷を示したことなどが挙げられる。 　ＷＴＩ・ブレント・ドバイの油種間スプレッド（価格差）をみると、相対的なＷＴＩ安が進んだ。一方、原油価格の先物カーブをみると、期近安・期先高の度合いがやや強まった。先物市場における投機筋のポジションは、買い越し幅が拡大し、過去と比べて高水準に達している。また、商業筋も含めた先物の全建玉残高は、一進一退で推移している。 　この数ヶ月、世界景気の回復基調が続く中で、地政学リスク懸念の強まりやドル安など原油相場の押し上げ材料が出てくる一方で、相場の上値を抑える要因として、各国で実施された政策効果の剥落や雇用情勢の厳しさから景気の持ち直しテンポが鈍化するとの懸念や、軽油など中間留分を中心とした石油需要の弱さが意識される構図が続いている。 　冬場の間に米国の製油所が減産を行って石油製品在庫調整が進むと、春以降は、景気持ち直しによる石油需要の増加に伴って原油需要が増えやすい状況になってくるだろう。それまでしばらくは70ドル台を中心に一進一退での推移が続く見通しである。もっとも、超低金利下で投機が起こりやすく、各国の金融政策への思惑や為替相場の変動を材料に、原油相場の価格変動が大きくなりやすい状況であることには留意が必要である。