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2010年9月3日のマーケット予想
株:NYダウ続伸2日の米株式市場は、同日発表された米週間新規失業保険申請件数が47.2万件と2週続けて減少したことに加えて、米7月中古住宅販売保留指数が前月比+5.2%、8月米有力チェーン店既存店舗売上高が前年同月比+3.2%といずれも好調だったことから、米株価は上昇す...
2010年8月27日のマーケット予想
株:NYダウ反落26日の米株式市場は、同日発表された米週間新規失業保険申請件数が47.3万件と市場予想を上回る減少となったことを好感して、上昇して始まった。しかし、27日の米第2四半期GDP改定値は大幅に下方修正されるとの見方が強まっていることやFRB議長の講演を控え...
【ロンドン市場】介入への思惑で円売りも、欧州株軟調でムード暗転
25日のロンドン市場は、ドル円が84円台後半へと反発した。きっかけは経団連会長の発言。菅首相は経済3団体との懇談で円高について話し合った。そのなかで、経団連会長によると、首相が介入も含めて対応考えたいと発言したと報じられた。ドル円は84円台前半での揉み合いから一時84.68レベルまで買われた。さらに、白川日銀総裁が26-30日に米国に出張、カンザスシティ連銀主催のシンポジウムに出席することが報じられた。この会合にはバーナンキFRB議長やトリシェECB総裁も参加予定であることから、市場の協調介入への思惑まで飛び出したようだ。 欧州株も序盤に堅調に取引されるなか発表された8月の独Ifo景況感指数は106.7と市場予想105.7および7月106.2を上回る伸びを示した。ユーロドルは1.26台半ばから一時1.27台前半へと上昇、ユーロ円も106円台後半から107円台後半まで水準を上げる場面があった。ロンドン序盤はリスク選好的なムードが支配的だった。 ◆欧州ソブリンリスクが相場を圧迫 ロンドン中盤の取引からは相場のムードが暗転する。欧州株が次第に上げ幅を縮小、下げに転じた。前日のNYタイムにはS&Pがアイルランドの格下げを発表している。ドイツ債と重債務国債との利回り格差が大きく拡大。ギリシャ10年債はドイツ10年債より930bpも高い利回り水準となっている。これは5月上旬にECBが国債購入策を表明することになる前の水準に迫る格差。再び欧州ソブリンリスクが意識されている。ドイツや英国の国債が安全資産として買われ、利回り低下が相次いだ。 ユーロドルは1.27台前半から1.26台前半へと反落し、この日の安値をつけている。ユーロ円も107円台半ばから106円台半ばへと反落して序盤の上げを消した。また、豪ドル/ドルが0.88割れ、NZドル/ドルが0.69台後半へと下げるなど、リスクに敏感なオセアニア通貨も売られている。NY市場での米経済指標発表を控えて、リスク回避モードでの取引となっている。 (Klugシニアアナリスト 松木秀明)
【ロンドン市場】主要通貨下押しも、資源国通貨高で動き鈍る
週明け23日のロンドン市場、ユーロドルやドル円が下押しする場面があったが、資源国通貨の買い圧力が下支えとなり値動きは鈍った。ユーロドルはロンドン序盤に1.2680近辺へと下押し、やや遅れてポンドドルも1.5530レベルまで軟化した。ドル円もロンドン中盤にかけては85.10レベルまで下落、それぞれ本日の安値をつけている。ドル円とともにクロス円も下げ、ユーロ円は108.10レベル、ポンド円は132.30レベルへと下値を広げた。 ドル円など円相場にとっては、ロンドン序盤に報じられた菅首相など日本の政府高官発言で円高対策について具体的な言及が無かったことが失望売りを誘った面もあった。ユーロにとっては前週末のウェーバー独連銀総裁のハト派発言の影響が残った形だった。ユーロポンドは往って来いの動きで両通貨のスピード感に大きな違いは無かった。経済指標はドイツおよびユーロ圏の製造業と非製造業PMIが発表されている。いずれも予想ほどの伸びとはならず、欧州通貨の上値を押さえる場面もあった。 ただ、欧州通貨売りは欧州株が堅調に推移したことや資源国通貨買いの圧力でやや緩和された。ユーロドルの戻りは1.2730レベル、ポンドドルは1.5565レベルまでと限定的だった。NY市場では主要経済指標の発表予定はなく、手掛かり難の相場展開だった。 ◆豪ドル買い圧力継続、豪総選挙後の思惑も 欧州通貨の上値の重さとは対照的に、豪ドルなど資源国通貨は堅調に推移した。週末の豪総選挙では与党および野党連合がいずれも過半数を獲得できなかった。週明けの取引開始時にはこれが嫌気されて豪ドルはギャップ・ダウンして始まった。 ただ、東京市場が本格化してからは買い戻しが優勢となり、この動きはロンドン市場でも引き継がれた。豪ドル/ドルは0.89台後半、豪ドル円も76円台後半まで高値を伸ばし、それぞれきょうの高値を更新している。 豪総選挙後の政権構想は不透明だが、仮に野党連合が主導権を握った場合は与党が推進している資源税が撤廃される可能性がある。この思惑から資源関連株が上昇、欧州株を下支えした。豪ドル以外の資源国通貨もリスク選好的な発想から買われ、NZドル/ドルは0.71近辺、ドルカナダは1.0450割れとなる場面もあった。ただ、クロス円は中盤にドル円が軟化してことでやや上昇の勢いが鈍った。 (Klugシニアアナリスト 松木秀明)
後場: 日銀は無回答プレイ中 ・ マーケットは放置プレイ中
8月にはFOMCを控えているから FOMC次第では、なにをやっても無効になるからと 日銀は金融政策決定会合(9~10日)で無回答だった。 しかし、FOMCを受けても無回答。 そして現在、9月3日発表の8月米雇用統計が悪化していると それ次第では、なにをやっても無効になるからということなのか... (雇用統計の悪化でドル売り(円高)を懸念、等々) 本日予定されていた菅首相と白川日銀総裁
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