25日のロンドン市場は、ドル円が84円台後半へと反発した。きっかけは経団連会長の発言。菅首相は経済3団体との懇談で円高について話し合った。そのなかで、経団連会長によると、首相が介入も含めて対応考えたいと発言したと報じられた。ドル円は84円台前半での揉み合いから一時84.68レベルまで買われた。さらに、白川日銀総裁が26-30日に米国に出張、カンザスシティ連銀主催のシンポジウムに出席することが報じられた。この会合にはバーナンキFRB議長やトリシェECB総裁も参加予定であることから、市場の協調介入への思惑まで飛び出したようだ。 欧州株も序盤に堅調に取引されるなか発表された8月の独Ifo景況感指数は106.7と市場予想105.7および7月106.2を上回る伸びを示した。ユーロドルは1.26台半ばから一時1.27台前半へと上昇、ユーロ円も106円台後半から107円台後半まで水準を上げる場面があった。ロンドン序盤はリスク選好的なムードが支配的だった。 ◆欧州ソブリンリスクが相場を圧迫 ロンドン中盤の取引からは相場のムードが暗転する。欧州株が次第に上げ幅を縮小、下げに転じた。前日のNYタイムにはS&Pがアイルランドの格下げを発表している。ドイツ債と重債務国債との利回り格差が大きく拡大。ギリシャ10年債はドイツ10年債より930bpも高い利回り水準となっている。これは5月上旬にECBが国債購入策を表明することになる前の水準に迫る格差。再び欧州ソブリンリスクが意識されている。ドイツや英国の国債が安全資産として買われ、利回り低下が相次いだ。 ユーロドルは1.27台前半から1.26台前半へと反落し、この日の安値をつけている。ユーロ円も107円台半ばから106円台半ばへと反落して序盤の上げを消した。また、豪ドル/ドルが0.88割れ、NZドル/ドルが0.69台後半へと下げるなど、リスクに敏感なオセアニア通貨も売られている。NY市場での米経済指標発表を控えて、リスク回避モードでの取引となっている。 （Klugシニアアナリスト　松木秀明）