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8月27日の米国株式市場
ダウ平均: 10150.65 △164.84
ナスダック: 2153.63 △34.94
為替 NY時間17時: 85.21 -85.23
CME日経平均先物 円建て: 9080
4-6月期の米GDP改定値は速報値(前期比年率+2.4%)から
大きく下方修正され、前期比年率+1.6%となった。
ただ市場予想ほど落ち込まなかったため、米景気に対する過度の警戒感が
後退し、素材株やエネルギー株、金融株など景
25日のロンドン市場は、ドル円が84円台後半へと反発した。きっかけは経団連会長の発言。菅首相は経済3団体との懇談で円高について話し合った。そのなかで、経団連会長によると、首相が介入も含めて対応考えたいと発言したと報じられた。ドル円は84円台前半での揉み合いから一時84.68レベルまで買われた。さらに、白川日銀総裁が26-30日に米国に出張、カンザスシティ連銀主催のシンポジウムに出席することが報じられた。この会合にはバーナンキFRB議長やトリシェECB総裁も参加予定であることから、市場の協調介入への思惑まで飛び出したようだ。
欧州株も序盤に堅調に取引されるなか発表された8月の独Ifo景況感指数は106.7と市場予想105.7および7月106.2を上回る伸びを示した。ユーロドルは1.26台半ばから一時1.27台前半へと上昇、ユーロ円も106円台後半から107円台後半まで水準を上げる場面があった。ロンドン序盤はリスク選好的なムードが支配的だった。
◆欧州ソブリンリスクが相場を圧迫
ロンドン中盤の取引からは相場のムードが暗転する。欧州株が次第に上げ幅を縮小、下げに転じた。前日のNYタイムにはS&Pがアイルランドの格下げを発表している。ドイツ債と重債務国債との利回り格差が大きく拡大。ギリシャ10年債はドイツ10年債より930bpも高い利回り水準となっている。これは5月上旬にECBが国債購入策を表明することになる前の水準に迫る格差。再び欧州ソブリンリスクが意識されている。ドイツや英国の国債が安全資産として買われ、利回り低下が相次いだ。
ユーロドルは1.27台前半から1.26台前半へと反落し、この日の安値をつけている。ユーロ円も107円台半ばから106円台半ばへと反落して序盤の上げを消した。また、豪ドル/ドルが0.88割れ、NZドル/ドルが0.69台後半へと下げるなど、リスクに敏感なオセアニア通貨も売られている。NY市場での米経済指標発表を控えて、リスク回避モードでの取引となっている。
(Klugシニアアナリスト 松木秀明)
週明け23日のロンドン市場、ユーロドルやドル円が下押しする場面があったが、資源国通貨の買い圧力が下支えとなり値動きは鈍った。ユーロドルはロンドン序盤に1.2680近辺へと下押し、やや遅れてポンドドルも1.5530レベルまで軟化した。ドル円もロンドン中盤にかけては85.10レベルまで下落、それぞれ本日の安値をつけている。ドル円とともにクロス円も下げ、ユーロ円は108.10レベル、ポンド円は132.30レベルへと下値を広げた。
ドル円など円相場にとっては、ロンドン序盤に報じられた菅首相など日本の政府高官発言で円高対策について具体的な言及が無かったことが失望売りを誘った面もあった。ユーロにとっては前週末のウェーバー独連銀総裁のハト派発言の影響が残った形だった。ユーロポンドは往って来いの動きで両通貨のスピード感に大きな違いは無かった。経済指標はドイツおよびユーロ圏の製造業と非製造業PMIが発表されている。いずれも予想ほどの伸びとはならず、欧州通貨の上値を押さえる場面もあった。
ただ、欧州通貨売りは欧州株が堅調に推移したことや資源国通貨買いの圧力でやや緩和された。ユーロドルの戻りは1.2730レベル、ポンドドルは1.5565レベルまでと限定的だった。NY市場では主要経済指標の発表予定はなく、手掛かり難の相場展開だった。
◆豪ドル買い圧力継続、豪総選挙後の思惑も
欧州通貨の上値の重さとは対照的に、豪ドルなど資源国通貨は堅調に推移した。週末の豪総選挙では与党および野党連合がいずれも過半数を獲得できなかった。週明けの取引開始時にはこれが嫌気されて豪ドルはギャップ・ダウンして始まった。
ただ、東京市場が本格化してからは買い戻しが優勢となり、この動きはロンドン市場でも引き継がれた。豪ドル/ドルは0.89台後半、豪ドル円も76円台後半まで高値を伸ばし、それぞれきょうの高値を更新している。
豪総選挙後の政権構想は不透明だが、仮に野党連合が主導権を握った場合は与党が推進している資源税が撤廃される可能性がある。この思惑から資源関連株が上昇、欧州株を下支えした。豪ドル以外の資源国通貨もリスク選好的な発想から買われ、NZドル/ドルは0.71近辺、ドルカナダは1.0450割れとなる場面もあった。ただ、クロス円は中盤にドル円が軟化してことでやや上昇の勢いが鈍った。
(Klugシニアアナリスト 松木秀明)
20日の東京市場、序盤は前日のNY市場の流れを引継ぎ、円相場は円買いの動きが先行した。しかし、ユーロ円が109円を維持したことで、ショート勢も攻めを断念、買戻が優勢となっている。しかし、戻りも限定的で、午後になって株価が下げ幅を拡大すると、下押しの動きが再び見られている。ドル円は85.20近辺、ユーロ円は109.05近辺まで下落している。
ユーロ円は109円台に準政府系の買いも観測され、支えられた面もあるが、109円より下には大量のストップも観測されており、109.00の攻防は警戒される。きょうも日銀の緊急会合の噂が出ていたが、前日ほどのインパクトはない。日銀は9月に発表になるGDP2次速報まで情勢を見守るのではとの見方も出ている。
◆豪総選挙 接戦 緑の党リスク高まる
豪ドルは売りが強まり、豪ドル/ドルは一時0.88台、豪ドル円は75円台まで一時下落した。リスク回避の動きを強めていることが主因ではあるが、一方で、明日実施の豪総選挙も不透明感の一因となっているのかもしれない。
これまで、接戦ではあるものの、ギラード首相率いる与党労働党が若干リードとの見通しが広がっていたが、オーストラリアン紙に掲載されたニュースポールの最新の世論調査によると、与党労働党の支持率がリードを失い、野党保守連合と並んだ。
2党の択一方式による労働党の支持率が前回調査から2%ポイント低下して50%。一方、自由、国民両党による保守連合の支持率は2%ポイント上昇して50%と並んでいる。
どちらが第1党となったとしても、過半数割れの可能性は高く、第3の勢力である緑の党との連携も視野に入る。市場的には与党が30%に決定した資源税の行方が焦点。野党保守連合は資源税の撤廃を主張。一方、緑の党は20億豪ドルの歳入を確保するため、資源税修正を主張している資源税に関して野党と緑の党が合致する可能性は低い。一方、与党と緑の党が連携した場合、資源税強化に向けた動きも想定され、その場合、豪ドルの下落リスクは高まることも予想される。
(Klugシニアアナリスト 野沢卓美)

