30日の東京市場は円買いの動きが強まった。海外市場でもドル安の流れが強まり、ドル円も軟調な展開となったが、東京市場もその流れを引き継いだ。ブラード・セントルイス連銀総裁が、米経済が日本のようなデフレに陥る確率を高めている可能性があると言及。FRBの慎重姿勢が更に継続される可能性もあり、ドルを買い戻せる。 ドル円は86.50より下のストップを巻き込んで86.25付近まで下落し、7月16日の安値86.25付近に顔合せしている。ユーロ円や豪ドル円も見切り売りが出て下落。 本日の円買いについて、一部には来週から始まるFX取引のレバレッジ規制に絡んだ動きも指摘されている。来週からレバレッジが最高50倍までに規制される。来週の取引開始時点で、50倍を上回っている建玉は全て強制的に決済されてしまう。個人のFXのポジションはドル円中心にロングポジションが圧倒的に多く、ポジション解消の進捗如何によっては、まとまった円買い圧力が出ることも警戒される。 業者によっては事前に規制を早めに導入していることや、連絡体制強化などで、影響は少ないとの見方が優勢だが、一部には思惑的な動きもあったようだ。 ◆民主デフレ脱却議連　インフレターゲット提言へ 民主党デフレ脱却議連の提言案が伝わっていた。デフレ・円高不況の原因は日銀の金融失政とし、毎年政府が決めるインフレターゲットに日銀があわせて行くもの。具体的には政府が毎年、次年度のインフレ目標を決定公表して日銀に通達。目標は消費者物価の2-3％の間に設定。日銀は目標の上下1％以内に維持するというもの。日銀法改正に速やかに着手し、日銀の自主性を維持し、物価安定だけでなく雇用最大化も目標とする。同議連の宮崎岳志事務局長は、議員立法の可能性も含めて検討するとしていた。また、円高対応は市場介入ではなく金融緩和で適切な水準に収めるべきとしている。政府が前向きに検討するとすれば、日銀の独立性も含めて様々な議論を呼びそうだ。 （Klugシニアアナリスト　野沢卓美）