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株:米経済指標の改善17日の米株式市場は、同日発表された1月住宅着工件数が年率換算で59.1万戸、1月鉱工業生産が前月比+0.9%といずれも市場予想を上回ったことなどを好感し、続伸した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比40.43ドル高の10,309.24ドルで引けた。本日...
26日のNY市場は、ドル高・円高が一服したが、戻りは限定的にとどまった。
東京市場での中国の金融引き締め報道や、S&Pの日本長期国債格付け見通し引き下げ、ロンドン市場での弱い英GDPの結果などで市場のリスク回避色が強まっていた。ドル円は89円台、ユーロ円は126円台の円高水準、ユーロドルは1.40台後半からなど、ドル高・円高水準で取引が始まった。
序盤に発表されたS&Pケースシラー住宅価格は前年比が予想を下回り、米株は一時マイナス圏と不安定な動きをみせた。ただ、コンファレンスボード消費者信頼感が予想を上回ったことや、FHFA住宅価格指数も予想以上に回復したことで、次第にリスク回避色は弱まった。米株はプラス圏での推移が続いたが終盤には再び下げに転じるなど勢いに欠けた。
一時89.35レベルまで下押ししたドル円は89円台後半に落ち着きどころを見出した。ユーロ円は125円台後半から126円台前半へ、ユーロドルも1.4050割れ水準から1.41近辺へと反発した。ロンドンで急速に売られたポンドも下げ渋り、ポンド円は144円台後半へと収束していった。ただ、東京市場の水準からは依然としてドル高・円高水準での取引だった。金は小幅高、原油は小幅安と商品市況はまちまちだった。
◆明日のFOMC控えて、様子見に
市場全般のムードは明日のFOMCを控えて取引に慎重なムードだった。不透明感があったバーナンキ議長の再任については民主・共和両党からほぼお墨付きが出ており、28日あるいは29日に採決されるとの報道があった。また、オバマ大統領は財政赤字削減のために2011年度から3年間歳出を抑制すると発表している。一般教書がトーンダウンしないか、明日が注目される。米議会予算局は、2010会計年度の財政赤字を1兆3490億ドルと発表、対GDP比は9.2%だった。今後、15年度までには2.6%に低下させる見込みとした。きょうからFOMCが始まっているが、注目される声明文について、市場では前回と同内容に留まるとの見方が優勢だった。2年債入札は応札倍率が3倍を越えたが、市場は反応薄だった。
◆欧州高官、出口戦略は徐々に
NYタイムには欧州高官らの出口戦略についての報道が多かった。ウェーバー独連銀総裁はインフレリスクが顕在化すればECBは行動、ECBは財政赤字の拡大を懸念、と述べている。また、ビニ・スマギECB専務理事の21日の発言内容が伝えられた。時期尚早であれば信用状況を逼迫させ景気回復にリスク、遅きに失すれば緩和状態が長引いて次の金融危機の種をまく、政策当局は歴史的に遅きに失することが多い、徐々に出口戦略を推し進めることがより好ましい、と指摘した。また、懸念材料となっているギリシャ関連では、銀行筋によると、ギリシャ5年国債の78%を海外投資家が購入した模様、と報じられた。ただ、ムーディーズは、ギリシャの格下げリスク、国債売却後も依然変わらず、と釘を刺していた。ユーロ売りはやや巻き返されたが、動きは限定的だった。
(Klugシニアアナリスト 松木秀明)

