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ストレステストの結果そのものは評価するし、「財政危機」と「信用不安」から生じる景気下ぶれリスクも当面は後退したと判断している。しかし、得たものは小康状態に過ぎず、欧州経済の先行きは依然として不透明と言わざるを得ない。
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ここに至る下落基調の「速度」や「値幅」、そして、「水準感」などから示唆されるのは、目先的に「下げ一服」となる可能性である。つまり、つるべ落としの調整地合に、一定の達成感が醸成され、下落ペースがやや緩和する可能性は高まっているのではないか、と考えられるわけだ。
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5月6日、英国では総選挙が実施され、保守党が306議席を獲得して下院で第一党の地位を得た。しかし、過半数である326議席には保守党、労働党、自民党のどの党も届かず、1974年以来のハング・パーラメント（宙ぶらりん国会）となることが確定した。
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財政統合によって強い国が弱い国を支える仕組みを作らねばならないが、これは遠い将来に向けた夢にとどまるのが現状だ。それまでの間、欧州は景気が下降するたびに、同様の困難に直面することになりそうだ。
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もとより、統計の不備は、財政指標に留まらない。IMFの報告によれば、ギリシャにおける「シャドーエコノミー」の規模は、公式GDP比で約3割に及び、これは、OECD加盟国中、ほぼ最大という。
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