自治体間で広がる災害廃棄物処理格差(復興への道)

 東日本大震災に対する政府の対応の遅れが何かと批判されている。被災者の救助や捜索が一段階し、道路・エネルギー・上下水道などのインフラが回復し、復旧から復興の段階に移って最初に問題になるのが災害廃棄物の処理である。倒壊家屋のガレキや被災自動車が散乱したままでは復興事業を始められないが、被災地の廃棄物処理は進んでいるのだろうか。 ヘドロ、土砂、放射性廃棄物を含めると1億トン超  環境省は東北3県の災害廃棄物発生量の推計をとりまとめて4月初めに発表したが、それによると宮城県約1600万トン、岩手県約600万トン、福島県約290万トン、3県合計で2490万トンとなっている。これは阪神・淡路大震災の1450万トンの1.7倍である。