復興の決め手は、危機感に裏付けられた「結束力」(荒井裕樹の「破壊から始める日本再興」)

 3月11日に発生した東日本大震災──。既存の統治システムを変革すれば日本経済を再生させることができると主張してきた荒井裕樹氏は、今回の大震災によって深刻な打撃を受けた日本の窮状を憂う。それでも荒井氏は日本の復興を信じ、力説する。復興の決め手は、危機感に裏付けられた「結束力」にあると。  東日本大震災によって壊滅的な打撃を受け、一瞬にして街ががれきの山と化した。その衝撃的な光景に、本コラムの第4回で述べた、「焼け野原」に立つ我が国経済の姿が重なって見えた。震災後の日本経済はますます厳しい状況に追い込まれるだろう。  東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は、安全性を最大の売り文句の一つとして官民が協力体制を築き、国を挙げて世界に売り込んできた原発事業の先行きを険しくしている。

根本的に新しい発想からの震災復旧復興法制度を!(参議院議員 藤末健三の永田町緊急レポート)

 まず、東日本大震災で亡くなられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りします。  また、被災地で肉体的にも精神的にも辛く厳しい生活を強いられている方々、福島第一原子力発電所で作業にあたられる方々、そして多くの方々に対し精一杯のエールを送らせていただきます。  今回は、立法府で働く者として復旧復興関連法について書かせてもらいます。 *  *  *  *  *  救援・復旧が進む中、法整備の議論も始まっています。  私が属する民主党でも3月16日に「復旧・復興特別立法チーム」(中川正春座長)が立ち上がり、私も法制度の議論に参加しています。当然、自民党や公明党においても議論が始まっており、自民党は「東日本大震災復興基本法案」を策定し、今国会への提出を目指す考えを示しています。

日経平均前場始値9479.77円

外国人売買動向
買い 25700000株
売り 16100000株
差引き 9600000株

NYダウ 12,086.02 +67.39
ナスダック 2,698.30 +14.43
NY原油 105.75 +1.75

日経平均先物前日比プラス10円の9390円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は反発。

デイトレード値動き注目銘柄
4819 デジタルガレージ
6665 エルピーダメモリ
4751 サイバーエージェント
3770 ザッパラス
6378 木村化工機
8750 第一生命
6140 旭ダイヤモンド
3843 フリービット
4751 サイバーエージェント
2766 日本風力開発
8925 アルデプロ


2011年3月24日のマーケット予想

株:NYダウ反発
23日の米株式市場は、同日発表された米2月新築住宅販売件数が25.0万戸と市場予想を大幅に下回ったこと、バンク・オブ・アメリカの増配計画に対して、FRBが反対したことなどが嫌気され、下落して始まった。ただ、その後は、日本の震災復興をにらんで、素材株などに買いが入り、反発して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比67.39ドル高の12,086.02ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。ただ、原発事故を受けた放射性物質の問題の動向には注意する必要がある。シカゴ日経平均先物は9.405円となっており、市場の予想レンジとしては9,350円−9,550円となっている。
 
為替:ユーロが下落
23日の外国為替市場では、ポルトガル議会で政府が提出した緊縮財政策が否決されたことを受けて、欧州の債務問題が再燃し、ユーロがドルや円などに対して下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は81円近辺、ユーロドルは1.41ドル近辺となっている。
本日は、英2月小売売上高(予想:前月比-0.6%)、米2月耐久財受注(予想:前月比+1.1%)、週間新規失業保険申請件数(予想:38.3万件)などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−81.50円となっている。
 
商品:NY原油続伸
23日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計において、原油在庫は積み増しとなったものの、ガソリン在庫が532万バレル減と市場予想を大幅に上回る取り崩しとなったことに加えて、パレスチナ武装勢力がイスラエルにロケット攻撃を行ったこと、リビアでは反政府勢力が暫定政府を樹立し、政府も徹底抗戦の構えを見せていることなどから、中東・アフリカ情勢の懸念などを背景に、3日続伸した。中心限月の5月限の終値は、前日比0.78ドル高の1バレル106.75ドルで引けた。
NY金先物取引では、米経済指標の悪化や、ポルトガル政府が推進する緊縮財政策が議会で否決されたことを受けて、欧州の債務懸念が再燃したことなどを背景に、安全資産としての金を買う動きが広がり、終値ベースで史上最高値を更新して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比10.40ドル高の1オンス1,438.00ドルで引けた。      

                                                                                          

「開かれた議論」で米国の政策は変わるか(Money Globe- from NY(安井 明彦))

 中東の動乱に象徴されるように、政策運営への有権者の参画のあり方をどう考えるかが、各国政府の大きな課題になっている。米国では、財政を巡る議論の公開性が高まる一方で、通商政策の議論は閉じられたままだ。 財政赤字の議論を丸裸にしたベイナー下院議長 「議会は公開の場で存分に議論をつくしている。賞賛に値する」 「(地元や支持者の意見に左右されないように)議会での採決の機会を少なくするべきだ」  3月初めにワシントンで筆者が聴講したある会合。登壇した識者から、正反対の方向性の発言が飛び出した。前者は財政再建、後者は通商政策に関する話題。財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」について、議論の公開性に対する姿勢は真っ2つに分かれた。

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