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「各省から独立した『復興省』を創設すべきである!」(後藤新平と震災復興の4カ月 その可能性と限界)

 菅政権には、全体を見とおす大局観が欠けている。だから震災対応の「中心」が定まらず、復旧、復興に向けて、誰が、どう具体的な筋道を立てるのかが見えてこない。首相肝いりの「復興構想会議(五百旗頭真議長)」が方向性を示すにしても、その受け皿となるはずの「復興対策本部(菅首相・本部長)」が野党を取り込もうとして迷走している。国難に際して、政治家が政局絡みで綱引きばかりしていれば、被災者の生活の立て直しは遅れ、広範で多様な被災地ニーズとかけ離れた青写真が描かれかねない。  政治の空転が続けば、その間隙をついて官僚機構は静かに支配力を強めていく。  手もとに一枚のペーパーがある。「復興法案準備室事務局体制(イメージ)」と題された組織図だ。