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「開かれた議論」で米国の政策は変わるか(Money Globe- from NY(安井 明彦))

 中東の動乱に象徴されるように、政策運営への有権者の参画のあり方をどう考えるかが、各国政府の大きな課題になっている。米国では、財政を巡る議論の公開性が高まる一方で、通商政策の議論は閉じられたままだ。 財政赤字の議論を丸裸にしたベイナー下院議長 「議会は公開の場で存分に議論をつくしている。賞賛に値する」 「(地元や支持者の意見に左右されないように)議会での採決の機会を少なくするべきだ」  3月初めにワシントンで筆者が聴講したある会合。登壇した識者から、正反対の方向性の発言が飛び出した。前者は財政再建、後者は通商政策に関する話題。財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」について、議論の公開性に対する姿勢は真っ2つに分かれた。