自然災害も困ったものですが、金融災害もどうしようもないですね。台風が東北地方に達する頃、おそらくＦＯＭＣの結果が公表されていることでしょう。今回は巷間期待されているＱＥ３のような踏み込んだ金融緩和は打ち出されないのでしょうけれど、緩和的なスタンスを印象付けるアクションが起こされると予想されます。
米国が国家破綻するまで断続的に緩和が行われ、最終的には米ドルの価値は実質的にゼロになっていくことは必至ですが、結局、だれが得をするのでしょうか？ 金融緩和＝金融機関の救済、延命策ですが、さすがに、ここまで金融システムがボロボロになってしまうと、紙のお金を持っていても何の意味もないわけで、欧米の金融当局者をはじめ、支配層の人たちも何が何だかわからなくなっているのかもしれません。
自然災害は、何が起きるかわからないので、避けようがないですが、金融災害は人為的なものですから、完全に回避はできないまでも、被害を少しでも減らすぐらいの努力はできます。
金融の場合は、一部の寄生虫の人たちが自分勝手なルールをごり押しし、自分たちの延命のためにいろいろ画策しているわけですから、連中の思惑に乗せられないことです。完全に拒否できないにしても、面従腹背でやっていけばいい。肉を切らせて骨を断つ、実利を得るように知恵を絞ればいいわけです。
巧妙に立ち回るために、行動を起こさなければならないのですが、それこそが政治家の仕事であり、経済政策を現場を知る者の立場から具申する日本経団連、経済同友会、日本商工会議所などの経済団体ですが、まあ、どいつもこいつも馬鹿面下げて、寄生虫に貢ぐ行動しかとらないわけで。
野田、前原、玄葉、米倉・・・。この人たちは、かつての読売新聞の社主のように、完全に米国の一機関として組み込まれているのでしょうね。国益を損なうだけの存在であり、顔を見るだけで虫唾が走ります。
未曽有の金融災害が起きようとしているのですが、しっかり戸締りして、嵐が去るのを待つしかないわけなのですが、扉を積極的に開放しようとする愚だけは避けなければなりません。
先日、日本の個人投資家が本格的に金を買い始めたというニュースがありました。株やＦＸなどがそうでしたが、日本人が本格参入した時点で、相場のブームは過ぎ去っているというこれまでのパターンがありましたが、金に関しては、かなり遅かったとはいえ、歓迎すべき動きだと思います。
米国債は紙切れですが、金は値下がりしても、価値は残ります。すべてを失ってしまうのと、将来蒔く種だけでも残しておくというのは、決定的に違うと思います。欧米では金の購入に制限がかけられるようですが、国を挙げて金ブームを盛り上げるべきでしょう。何なら、国がブロックして金が買えない国の人の投資資金を呼び込んでもいい。
為替介入やＴＰＰ参加といった、馬鹿げた行動を繰り返さないためにも、さっさと金融災害が来ればいいと思います。そうすれば、早めに修正が利くでしょうから。災害がだらだら続けば、その分、出血も長引くわけで、ダメージは大きくなります。
さっさと欧米のとんまな連中を蹴落とし、アジアが支配権を奪い、新しい発想で未来を迎えるべきだと思います。