8日の米株式市場は、イタリアのベルルスコーニ首相に対する実質的な信任投票となる2010年度会計関連法案をめぐり、与党内で過半数の賛成が得られず、政権運営の先行き不安が強まったことが嫌気され、上値の重い展開が続いた。しかし、午後に入り、ベルルスコーニ首相が財政再建法案の成立後に辞任する意向を表明したことをきっかけに、イタリア政局が安定するのではないかとの期待感が高まり、値を戻す展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比101.79ドル高の12,170.18ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となる一方、オリンパスの問題やトヨタ自動車の通期予想撤回などの悪材料が相場の重しになるとの声もある。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,760円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。
為替：ユーロが上昇
8日の外国為替市場では、イタリアのベルルスコーニ首相が財政再建法案の成立後に辞任する意向を表明したことをきっかけに、イタリアの政情不安が解決するのではないかとの期待感から、ユーロが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は77円台後半、ユーロドルは1.38ドル台前半となっている。
本日は、バーナンキFRB議長の講演が予定されており、市場の注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.30−78.30円となっている。
商品：NY原油続伸
7日のNY原油先物取引は、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことや、国際原子力機関がイランの核問題に関する報告書をめぐり、イスラエルによるイラン攻撃や、米政府による制裁強化の可能性が強まるなど、中東情勢緊迫化に対する懸念が強まり、5日続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比1.28ドル高の1バレル96.80ドルで引けた。
NY金先物取引では、イタリアの政情不安の高まりなどを背景に、安全資産としての金に買いが入り、一時1,800ドルの大台を回復した。しかし、ベルルスコーニ首相が財政再建法案の成立後に辞任する意向を表明したことをきっかけに、値を崩す展開となり、中心限月の12月限の終値は、前営業日比8.10ドル高の1オンス1,799.20ドルで引けた。
