業界が一致団結、被災者に対するICT支援サービスを開始(復興への道)

 東日本大震災からの一刻も早い復旧を果たす目的で、業界を挙げてのICT(情報通信技術)支援プロジェクトが動き出した。日本経済団体連合会(経団連)や電子情報技術産業協会(JEITA)、電気通信事業者協会(TCA)など8団体は2011年4月7日、東日本大震災の被災者・被災地に対して情報通信技術の支援組織「ICT支援応援隊」を共同で設立すると発表した。これら8団体に加盟するICT関連企業が、一致団結して被災地のICT復旧に当たる。  支援の対象となるのは、被災者が緊急用として利用する避難施設、仮設住宅、医療施設、学校など。および、これらを支援する地方自治とNPO(非営利団体)である。ICT支援応援隊は被災機関/団体からの要請に応じて、パソコン/ネットワーク接続を無償で提供したり、ネットワーク接続のための設定作業を代行したりする。