3月11日に東日本大震災が発生し、早期の復興を実現するための財源が議論になっている。予め書いておくが、大震災からの復興財源を「増税」に求めた国など、歴史上、1つも存在しない。何しろ、震災で国民の支出意欲は萎縮しているのに、増税はそれに拍車をかけるのである。 　「復興財源を税収で賄う」とは、国民経済から生み出される付加価値、すなわちGDPから政府に分配される付加価値の取り分を増やし、それを復興財源に充てるという話である。ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削ぐと、結局は増税分の効果がGDPの低成長により相殺され、政府の税収が前年比マイナスになってしまう。 　実際、1997年に消費税率が引き上げられた際、三大税（所得税、消費税、法人税）の合計は、逆に下がってしまった。