株：NYダウ続伸
2日の米株式市場は、同日発表された米週間新規失業保険申請件数が47.2万件と2週続けて減少したことに加えて、米7月中古住宅販売保留指数が前月比+5.2％、8月米有力チェーン店既存店舗売上高が前年同月比+3.2％といずれも好調だったことから、米株価は上昇する展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比50.63ドル高の10,320.10ドルで引けた。
本日の東京市場では、堅調な米株式市場を受けて、輸出関連株などにとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,105円となっており、市場の予想レンジとしては9,000円−9,150円となっている。
為替：小動きの展開
2日の外国為替市場では、スペインとフランスの国債入札が順調だったことから、ユーロが若干買われたものの、全体的には、3日の米雇用統計を控える中で、様子見気分が強かったことから、小動きの展開となり、NY終値ベースで、ドル円は84円台前半、ユーロドルは1.28ドル台前半となっている。
本日は、今週最大の材料である米雇用統計（予想：失業率9.6％、非農業部門雇用者数-9.9万人）に注目が集まっており、発表直後は相場が乱高下する可能性があるので、注意が必要である。また、ユーロ圏7月小売売上高（予想：前月比＋0.2％）、8月ISM非製造業景況指数（予想：53.5）などの発表も予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては83.50−84.80円となっている。
商品：NY原油続伸
2日のNY原油先物取引は、寄り付きは、前日急反発した反動で利食い売りが優勢となったものの、米経済指標の改善やメキシコ湾の石油施設爆発事故、ハリケーン「アール」の接近などが強材料となり、続伸した。中心限月の10月限の終値は、前営業日比1.11ドル高の1バレル75.02ドルで引けた。
NY金先物取引では、前日のADR全米雇用報告が予想外に減少したことから、3日の米雇用統計に対する警戒感が強まり、安全資産の金に買いが集まり、反発して引けた。中心限月の12月限の終値は、前営業日比5.30ドル高の1オンス1,253.40ドルで引けた。
posted by 素人投資家の株日記管理人 filed under 株トレードニュース
9月3日 金曜日
株日記は夕方5時頃に更新します
○寄り付き前の外国証券経由売買動向
売り850万株 買い1410万株
差し引き560万株の買い越し
金額ベース 買い越し
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2日のNY市場は、強い米経済指標の発表を受け株式市場は底堅く推移したが、為替市場では様子見気分が強く大きな動きはみられなかった。
きょうNY市場で発表された米経済指標は良好なものが目立った。日本時間21時半に発表された新規失業保険申請件数は47.2万件と市場予想47.5万件や前回の47.8万件（改定前47.3万件）を下回った。さらに、日本時間23時に発表された7月中古住宅販売成約指数も前月比+5.2％と予想-1.0％や前回-2.8％（改定前-2.6％）から大幅に改善している。株式市場は序盤は売買が交錯したものの次第に底堅さを増していった。米債も売られて利回りが上昇した。
ただ、為替市場の動きは比較的静かなものに留まった。ドル円は84円台前半、ユーロドルは1.28台前半での取引が続いている。ユーロ円も108円近辺での取引が続いた。リスク選好で買われ易い豪ドルはさすがに堅調で、豪ドル/ドルは0.9120レベル、豪ドル円は76.90レベルへと高値を伸ばしているが、値幅は限定的だった。早くも米雇用統計待ちの状況となったようだ。
◆トリシェECB総裁会見、成長見通し引き上げも緩和策継続
ECB理事会後恒例のトリシェECB総裁会見が注目された。その内容は強弱が交錯するものだった。2010年ユーロ圏成長見通しは6月時点での0.7-1.3％から1.4-1.8％へと上方修正された。景気の二番底については起こりえないとの自信を示した。ただ、不透明感があり、回復ペースは緩やかとしている。物価についてのリスクは若干上向きとの認識を示した。また、ウェーバー独連銀総裁の発言でユーロ売りを誘ったことのある資金供給については、短期資金の無制限供給を来年1月まで延長する、と明言して緩和姿勢の継続を表明している。
ユーロドルは1.28近辺から1.28台半ばまでのレンジに留まり、大きな動きはみせなかった。ただ、水準に関していえば、前日の上昇が維持されたことで高止まりとの印象が強かった。
（Klugシニアアナリスト 松木秀明）
posted by 日経ビジネスオンライン編集部 filed under 経済ニュース
今回は三菱地所の木村惠司社長（63）です。
都市開発の理念を語る三菱地所の木村惠司社長
不動産総合デベロッパーの三菱地所が進める丸の内の再開発。1998年から2018年の20年にわたるビッグプロジェクトには総額9500億円をかけ、一帯で所有する13〜14棟のビルを建て替えることを計画しています。
三菱地所の木村社長はこの再開発構想について語る時、「経済・環境・文化」「助け合い」「生物多様性」など、日本の景気回復へのキーワードと重なる言葉が次から次へと出てきます。
「街が変わります」というメッセージを発信してから12年の月日が流れました。「街が変わってきました」と成果を語る社長の口調からは、これからの8年も含めた成功への手ごたえが感じられました。
posted by 日経ビジネスオンライン編集部 filed under 経済ニュース
（前回から読む）
前回と前々回の2回にわたって、日本の財政赤字と財政の持続可能性についてお話しました。公債残高は、国民一人ひとりの課題であり、一人ひとり望ましい対応策のイメージがあると思われます。
そこで、ぜひみなさんのご意見を伺いたく思い、この講義の受講生のみなさんにアンケート調査をしました。今回紹介するのは、そのアンケートの結果をまとめたものです。
みなさんのご意見を見ると、財政は持続可能性に乏しいと考えている人が多いようです。歳出削減については、人件費の削減を中心にもっと可能であるという声が多く、歳入増加については消費税増税の声が多いようです。
また、自分自身にかかってくる公的負担増への対策については、これ以上消費を削減することに困難を感じる方が多いようです。
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