「東日本大震災によって生じる電力不足が生産活動を制約することは避けられない」
野口悠紀夫氏がこうした見解を示している。「生産活動の制約」という言葉を日本経済は久しく聞いたことがなかった。なぜなら日本経済は1990年後半以降長らくデフレ状態に陥っていたからだ。
経済全体で生産能力が過剰になっているため、企業は利益を上げても現金として抱え込むだけで投資に回さない。これが経済をさらに悪化させるという「負の連鎖」に陥っていた。
大震災を契機に日本経済の需給ギャップが解消に向かう
だが、大震災によって生じた損害を埋めるため、日本経済の需給ギャップ（内閣府は約20兆円と推計）はかなり縮まるのではないかと思う。
東日本大震災をきっかけに、日本人の消費スタイルは大きく変わりました。
震災直後はペットボトルの水やティッシュペーパー、乾電池などに消費者が殺到し、一時これらの商品が店頭から姿を消しました。その一方で、居酒屋や旅行など、いわゆる「不要不急」の消費を自粛しようとする傾向も見られます。
震災から2カ月以上が経過し、消費の混乱は収まりつつあります。ですが震災が消費者に与えた影響は大きい。
たとえば東北地方など直接的な被災地から遠く離れた沖縄の主婦でさえ、ガソリンを節約するため車を使うのを控えたり、小さい子のおむつを紙から布に変えるなど、震災を機に生活パターンを大きく変えました。
「買い物の仕方が変わった」
「節電を強く意識するようになった」
などなど、多くの人々が自分たちの消費スタイルの変化を自覚しているかもしれません。
ポイント
・レーガン大統領の「減税で財政再建」政策は失敗、クリントン大統領の「増税で財政再建」政策は成功
・税率を引き上げても、労働供給や課税所得はそれほど縮小せず、税収は減少しない
・楽観的な財政再建計画は国際的に信用されない
前回の復興財源のあり方の説明した際、国債はいずれ償還しなければならないことを前提としたが、増税に反対する論者もいる。今回はそうした主張のうち、「増税すれば経済成長が低下し、減収になる」、逆に言えば「減税で経済成長が促進され、増収となる」との説の問題点について考察しよう。
増税の経済成長への影響は、ケインジアン的な意味での短期的な影響とインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響が考えられるが、前者については、5月30日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された内閣府の研究報告書に、1997年の消費税引上げの影響を巡る議論も含め、よくまとめられているので、本稿においては、いわゆる上げ潮派の論者が重視することの多い後者のインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響につき論じる。
外国人売買動向
買い 12900000株
売り 11200000株
差引き 1700000株買い越し
ＮＹダウ 12,151.26 －97.29
ナスダック 2,732.78 －40.53
ＮＹ原油 100.22 －0.18
日経平均先物前日比マイナス50円の9450円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は続落。
デイトレード値動き注目銘柄
1407 ウエストホールディングス
2766 日本風力開発
4819 デジタルガレージ
6297 鉱研工業
3161 アゼアス
7522 ワタミ
8282 ケーズホールディングス
1963 日揮
6140 旭ダイヤモンド
7541 メガネトップ
7606 ユナイテッドアローズ
8136 サンリオ
3632 グリー
4825 ウェザーニューズ
株：NYダウ続落
3日の米株式市場は、5月雇用統計において、失業率が9.1%、非農業部門雇用者数が前月比+5.4万人と、市場予想を下回る悪い内容だったことを受けて、米景気回復に対する先行き不安が強まり、一時前日比150ドル近く値を下げた。ただ、その後は、ISM非製造業景況指数が54.6と前月から上昇したことなどから、下げ幅を縮小する展開となった、ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比97.29ドル安の12,151.26ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が下落しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,455円となっており、市場の予想レンジとしては9,350円−9,500円となっている。
為替：ドルが下落
3日の外国為替市場では、米国の雇用統計が弱い内容だったことを受けて、米国の景気先行きに対する不透明感が強まったことから、ドルは主要通貨に対して下落する展開となった。一方で、EUとIMFがギリシャに対する次回融資が7月初旬にも実施される見通しであると明らかにし、ギリシャの債務問題に対する懸念が後退したことや、ECBが7月に利上げを行うとの観測が根強い中で、ユーロは幅広い通貨に対して上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は80円台前半、ユーロドルは1.46ドル台半ばとなっている。
本日は、ギリシャの債務問題や日本の菅総理の辞任問題の動向などに注目が集まっている。また、米国時間にはガイトナー財務長官の公演も予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては79.80−80.50円となっている。
商品：NY金反発
3日のNY原油先物取引は、米国の経済指標の悪化が嫌気され、一時98ドル台前半まで下落した。ただ、その後は、為替市場でドル安が進行したことや、ギリシャの債務不安が後退したことなどを背景に、引けにかけて急速に下げ幅を縮小した。中心限月の7月限の終値は、前営業日比0.18ドル安の1バレル100.22ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、米雇用統計の悪化を背景に、安全資産としての金買いの動きが強まったことや、為替市場のドル安などを背景に反発して引けた。中心限月の8月限の終値は、前営業日比9.70ドル高の1オンス1,542.40ドルで引けた。
