復興計画の検討が本格化すると同時に、復興財源を巡る議論も熱を帯びてきた。消費税率の引き上げか、所得・法人税の増税か、あるいは新税の創設か。いずれの増税策も、政府が国民の信頼を得られない限り、実行することはできない。
政府による復興計画の検討と同時に、復興に必要な財源を巡る議論も熱を帯びてきた。
内閣府の試算によると、東日本大震災の被害額は民間企業の設備や道路、港湾といったインフラだけで16兆〜25兆円。総額では30兆円以上に膨らむといった民間の試算もある。阪神・淡路大震災の時を上回る巨額の財源が必要になることは避けられない。
5月2日の成立を目指す2011年度第1次補正予算案では、基礎年金の国庫負担に充当するはずだった約2兆5000億円の転用や高速道路無料化の凍結などで計4兆153億円を捻出したものの、必要額にはまだ遠い。
外国人売買動向
買い 18800000株
売り 12200000株
差引き 6600000株買い越し
日経平均先物前日比プラス100円の9970円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は続伸
NYダウ 12,810.54 +47.23
ナスダック 2,873.54 +1.01
NY原油 113.93 +1.07
デイトレード値動き注目銘柄
3092 スタートトゥデイ
7259 アイシン精機
3116 トヨタ紡織
3766 日本風力開発
4751 サイバーエージェント
3032 グリー
8581 サイゼリヤ
2432 ディーエヌエー
7606 ユナイテッドアローズ
4185 JSR
3843 フリービット
2914 日本たばこ産業
6665 エルピーダメモリ
株:NYダウ続伸
29日の米株式市場は、米3月個人消費支出が前月比+0.6%と市場予想を上回ったことや、建設機械大手キャタピラーなどの企業決算が好調だったことを受けて、終始堅調に推移した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比47.23ドル高の12,810.54ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,935円となっており、市場の予想レンジとしては9,800円−10,000円となっている。
為替:ドル安基調が続く
29日の外国為替市場では、ユーロ圏4月消費者物価指数が前年比+2.8%と市場予想を上回ったことを受けて、ユーロ圏の追加利上げ観測が高まった。一方で、米国では先週行われたFOMCの結果から、超低金利政策が当面続くとの見方が強まる中で、ドルが軟調に推移する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は81円台前半、ユーロドルは1.48ドル近辺となっている。
本日は、米4月ISM製造業景況指数(予想:60.0)、米3月建設支出(予想:+0.5%)などの経済指標の発表に加えて、トリシェECB総裁が講演を行う予定となっており、市場の注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.50−81.70円となっている。
商品:NY金続伸
29日のNY原油先物取引は、為替市場でドル安基調が継続したことに加えて、中東・アフリカ情勢不安や夏場のドライブシーズンを控える中で、ガソリンの需給引き締まり観測から製品価格が上昇する中で、原油にも追随買いが入り、3日続伸して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比1.07ドル高の1バレル113.93ドルで引けた。
NY金先物取引でも、為替市場でドル安が進行したことや、原油価格が高騰する中で、インフレヘッジとしての金買いの動きが広がり、再び史上最高値を更新して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比25.20ドル高の1オンス1,556.40ドルで引けた。
東日本大震災からの復興計画を検討する政府の議論が本格化してきた。しかし、復興構想会議の議論は拡散し、政策反映への道筋も曖昧だ。「復旧より創造」とのかけ声が響く水面下で、「官」主導の構想が進む。
「首相は同じ間違いを何度繰り返せば気が済むのか。あの会議が機能すると思っているのか」(政務3役の1人)
菅直人首相の肝いりで4月中旬に始動した東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真(いおきべ・まこと)・防衛大学校長)。被災地復興に向けた基本構想作りを担うが、議論が本格化するにつれ、民主党内からも辛辣な発言が相次いでいる。
提言すれど、実現せず?
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「復興構想をまとめて政権の延命につなげる」(菅首相に近い民主党議員)という菅首相の思惑とは裏腹に、党内外から批判の矛先が向けられる。
広汽ホンダの「理念S1」は最低価格が約7万元とエントリー層向け
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「本当はやりたくなかった——」。ホンダの伊東孝紳社長がこう語る新車が4月、中国市場に投入された。広州汽車集団との合弁会社である広汽ホンダが立ち上げた中国専用ブランド「理念」の初の量産車「理念S1」を発売したのだ。
グローバルに事業を展開するうえで地域ごとに専用車が増えれば効率は下がる。だからこそ伊東社長は逡巡した。だが、世界共通車だけでは各地域の消費者ニーズをすべて満たすことはできない。そのためホンダは、アジア市場向けに小型車「ブリオ」を発売したのに続き、中国では理念S1を投入した。
中国初の外資系自主ブランド
ホンダだけではない。