31日の米株式市場は、12月S&Pケース・シラー住宅価格指数が前月比-0.7％、米1月シカゴ購買部協会景気指数が60.2、米1月消費者信頼感指数が61.1と、いずれも市場予想を下回る悪い内容だったことを受けて売りが優勢となり、下落して始まった。ただ、ギリシャの債務減免交渉が早期に合意に達するとの見方が広がったことや、ポルトガルの国債利回りが低下するなど、欧州債務問題に対する懸念が後退したことなどから、下値も限定的となり、NYダウは小幅安で引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比20.81ドル安の12,632.91ドルで引けた。
本日の東京市場では、為替市場で円高が進行しており、輸出関連株などを中心にマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,800円となっており、株式市場の予想レンジとしては8,750円−8,850円となっている。
為替：リスク回避の動きが広がる
31日の外国為替市場では、米経済指標が悪化したことなどを受けて、リスク回避の動きが広がり、円やスイスフランが買われる展開となった。NY終値ベースで、ドル円は76円台前半、ユーロドルは1.30ドル台後半となっている。
本日は、米1月ADP全米雇用報告（予想：18.5万人）、米1月ISM製造業景気指数（予想：54.5）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.00−76.70円となっている。
商品：NY原油続落
31日のNY原油先物取引は、欧州債務問題をめぐる懸念が後退したことなどを好感し、一時101ドル台まで上昇した。しかし、米経済指標が弱い内容となったことをきっかけに売りが膨らみ、マイナス圏に沈んだ。中心限月の3月限の終値は、前営業日比0.30ドル安の1バレル98.48ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、FRBのゼロ金利政策の長期化見通しなどを背景に買いが優勢となり、反発して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比6.00ドル高の1オンス1,740.40ドルで引けた。
