19日の米株式市場は、米8月中古住宅販売件数が年率換算で482万件となり、2010年5月以来の水準となったことや、米8月住宅着工件数が前月比+2.3％の75万件となったことなどを好感し、住宅関連株に買いが入る一方、原油相場の急落を受けて、エネルギー株などが値を下げたことや、先週の急騰を受けた利益確定の売りも根強く、上値は限定的となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比13.32ドル高の13,577.96ドルで引けた。
本日の東京市場では、為替市場で円高が進行しており、輸出関連株などにとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,125円となっており、株式市場の予想レンジは、9,100円−9,250円となっている。
為替：円が上昇
19日の外国為替市場では、日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を決定したことを受けて、ドル円が一時79円台を回復するなど、円安が進行した。しかし、米国や欧州と比べると追加緩和の規模が小さく、積極的ではないとの見方が広がる中で、円が買い戻される展開となった。NY終値ベースで、ドル円は78円台前半、ユーロドルは1.30ドル台半ばとなっている。
本日は、取引材料に乏しく、動きづらいとの声がある。本日のドル円の市場の予想レンジとしては78.00−78.70円となっている。
商品：NY原油続落
19日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比840バレル増と大幅な積み増しとなったことや、サウジアラビアが原油価格高騰抑制のため、増産に取り組んでいるとの報道や、米国で戦略石油備蓄が放出されるとの観測などが引き続き嫌気され、大幅続落となった。中心限月の10月限の終値は、前営業日比3.31ドル安の1バレル91.98ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、日銀が追加金融緩和に踏み込んだことなどを好感し、一時1,781.80ドルを付けた。ただ、その後は、原油相場の急落に連れて、売りが優勢となり、上げ幅を縮小する展開となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比0.50ドル高の1オンス1,771.70ドルで引けた。
