前回は、原子力発電所事故の影響と、日本のエネルギー政策のあり方について話を聞いた。今回は、復興計画のあり方についてまとめる。
震災前に、国土交通省がまとめたデータに、東北圏の人口は、2050年には現在の3分の2に減っているという予測がありました。老年化指数 （15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比）は、現在の24、25％から44％に増加します。
つまり、今後40年で過疎化と高齢化が極端に進む地域だとみなされていたのです。
この過疎化、高齢化の流れは、3・11を境に、急激に加速しました。
このままでは、現在、全国に散らばって避難生活を余儀なくされている被災者の人たちは、将来、ふるさとに戻ろうにも戻れなくなってしまいます。
シェア型経済の台頭を示唆して話題になった『メッシュ』著者のリサ・ガンスキー氏。インターネット黎明期に商用ウェブサイトGNN（のちにAOLが買収）や写真共有サイトのOfoto（オフォト）といった複数の先駆的なインターネット関連ビジネスを立ち上げたことでも知られる同氏にシェアビジネスを生かした日本再生への提案をしてもらった。
リサ・ガンスキー氏（Lisa Gansky）シリコンバレーの名物起業家。1990年代前半に米国で最初の商用ウェブサイトGNN（のちにAOLが買収）や写真共有サイトのOfoto（オフォト）といった複数の先駆的なインターネット関連ビジネスを立ち上げる。オフォトはイーストマン・コダックへの売却により4500万人以上の顧客を誇るサービス「コダックギャラリー」として発展した。
3月11日に起きたことは、地震と津波という自然災害と、原子力発電所の事故とに分けて考える必要があります。
もし、起きたことが地震と津波までであればどうだったか。それだけでも大変悲惨な出来事ではありますが、おそらく日本は3年以内に復旧したでしょう。底力を、世界に見せつけたに違いありません。GDP（国内総生産）は、今年はもしかしたらプラスになるかもしれないという声も出始めているほどです。来年には、復興需要も含め、リバウンドをしていたと思います。
ところが、原発の事故が、自然災害とは次元の違う話として、世界を凍りつかせています。
これにどう対応していくのか。
これが、将来の、世界における日本のあり方を大きく左右することになるでしょう。
東日本大震災やその直後の大津波そして福島第1原発の事故に関して、想定外という言葉をよく聞く。確かに、地震や津波は記録破りの大きさで、被害も史上最大または最大級に達するようである。しかしながら、それだからと言って、すべての原発を直ちに廃炉にするわけにはいかない現在、想定外というひとくくりの言葉で放免することはできない。想定外を想定し、最悪時の対策を講じることが肝要である。企業の危機管理においても同様のことが言える。
電源喪失は回避できたのではないか
今回の事故では、電源が失われた事が事故の規模を大きくした最大の要因であったように思われる。福島第1原発の場合、高さ14メートル以上の津波に襲われたため、非常用のディーゼル発電機13台のうち12台が停止し、炉心の冷却機能が失われた。
前回のコラムでは、日本の電力供給システムについて、長期的視点に立った見直しが必要だと述べた。そこで問題となったのは、「集中」と「統合」によって電力の安定供給を目指してきた垂直統合型システムの、思わぬ「脆弱さ」だ。この「脆弱さ」を克服するためには「強さ」の再定義が不可欠である。平時における安定性や効率性だけが「強さ」なのではない。非常時における耐性をも含んだかたちで「強さ」を考えなくてはならないのである。
なぜ輸出産業の町が衰退するのか
実は同じことは日本の経済政策全体についても当てはまる。これまで日本は輸出主導によって経済成長を達成することを経済政策の軸に置いてきた。この点では小泉政権も管政権も変わらない。