与野党による包囲網で、菅直人首相の早期退陣が確実な情勢だ。民主、自民両党による大連立も視野に、「ポスト菅」レースの号砲が鳴った。繰り返される首相の退陣劇は、世代交代と仕組みの見直しの必要性も物語る。
菅直人首相が、東日本大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示しながら、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。
その直後、民主党のあるベテラン議員は、呆れ顔でつぶやいた。「退陣時期を曖昧にしたまま乗り切れると思っていたのだろうが、それはあまりにも甘い見通しというものだ」。
その予測は、的中した。
菅首相が不信任案採決前の民主党代議士会で「退陣」の意向を明らかにしたことで党内から大量の造反者が出る事態は回避された。
2013年、軽井沢に日本とアジアをはじめとする世界各国の子供が生活を共にする全寮制の高校を作る——。これは、アジア、そして日本の未来のための礎をつくろうという教育プロジェクトである。軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団代表理事の小林りん氏が、仲間たちと共に、「ゼロから学校をつくる」取り組みを追っていく。
開校に向けて、昨年に引き続き、今年もサマースクールを実施する。4月20日に締め切ったエントリーでは、定員数の倍近い応募者がいた。一体どのような子供たちが日本で行われるサマースクールに関心を示しているのか。
第1回「サマースクールで子供たちに教えられました」から読む
第2回「学校って、どうやって設立するのでしょう？」から読む
第3回「恵まれた環境に感謝、そして社会に恩返ししたい」から読む
第4回「学校設立は、リーダー選びから始まる」から読む
第5回「自分の得意を活かせる人材を育てたい」から読む
第6回「米名門高校の校長が『教師を送りたい』と言った」から読む
第7回「フェイスブック創業者が受けた授業をやります！ 」から読む
第8回「“悪い風評”があっても、日本で学びたい子供たちがいる」から読む
軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団が開催するサマースクールは、今年で2回目となる。
アイドルグループ「AKB48」が社会現象を巻き起こしている。彼女たちをCM起用する「AKB銘柄」は株価もおおむね好調。専門家からは「日本企業が学ぶ点は多い」との声すら出てきた。
アイドルグループ「AKB48」の人気が沸騰している。
メンバーを応援したいファンに支えられ、投票権付きシングルは2日でミリオンヒット
メンバー人気投票「第3回選抜総選挙」の結果が6月9日に発表される。その投票権付きシングルCD「Everyday、カチューシャ」は発売1週間で133万4000枚を売り上げ、1996年にMr.Childrenが樹立した記録を塗り替え歴代トップとなった（オリコン調べ）。
AKB48旋風は、ビジネスの世界にも影響を与えている。
久しぶりにロシアへ行った。今回はロシアに拠点を持つアメリカの金融機関の招待だ。アメリカ、欧州、南米からヘッジファンド、プライベートバンク、年金運用機関、大口の個人投資家などがモスクワに招かれた。私もその中の一人だった。
モスクワのインテリも北方領土や日露戦争を知らない
ロシアを代表する企業経営者、政治家、政府高官、第三者的に状況を見ている国際機関の方々と、モスクワで集中的にお会いして思ったことが3つある。第1は、ロシア人には日本のファンが多いということ。日本の製品、ファッション、技術、食を愛する人々に今回も数多く出会った。
第2は、北方領土問題は彼らには知られていないということだ。
東日本大震災の発生から約3カ月たった今、被災地で産業復興の活動が本格化している。岩手県の気仙地区（岩手県沿岸南部に位置する大船渡市、陸前高田市、住田町の2市１町）では、地元企業の団体がIT（情報技術）を活用し、事業再開に向けた取り組みを始めた。
独立行政法人、防災科学技術研究所の協力を得て企業支援のサイトを立ち上げ、各社の商品やサービスの予約を受け付ける。被災して資金が乏しい企業が、事業の復旧資金を確保しやすくすることが狙いだ。企業側で計画を取りまとめる大船渡印刷の熊谷雅也社長に意気込みを聞いた。
今回の地震では、気仙地区でも数えきれないほどの企業が被災しました。印刷や出版授業を手がけている当社も、大船渡市内にあった事務所が津波で流されてしまいました。