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日経225先物に特化したニュース・情報です。

見えない敵

  政府、東京電力は先週末、東京電力福島第1原発の冷温停止状態を宣言しました。3月11日の事故から約9カ月。一時は原子炉が暴走し、絶望的な状況に陥ったわけですから、そこから考えると、感慨深いものがあります。
  しかし、マスコミの報道とか、ツイッターをはじめ、世の中の見方は厳しいですね。燃料が溶けて、原子炉を突き抜けてしまったらしく、原発内部の様子は分からない部分は多いので、気持ちは分からなくはないですが、うざったくてしょうがないです。
  いまだに「原発やばい」「やばい」言っている人たちは、何が目的なのでしょうかね。ただ単に政府や東電を叩きたいがためにあら探しをしているだけのことでしょう。要するに。
  大手マスコミもひどいですね。「海外メディアからも冷温停止に懐疑的な目」ですって。自分で科学的に筋道を立てて危ないのか、安全なのか検証できないのでしょうかね? 科学専門の記者だっているでしょうに。
  しかも、外野でがやがや言い立てている海外メディアって、ドイツとかフランスとかのメディアですよね。彼らに原子力や放射能に関する知識、知見はあるのでしょうか? 日本は少なくとも広島、長崎の原爆投下で、放射能が人体や周辺に与えた影響、東海村のJCO事故でも急性放射線障害などの知見を得ています。
  記事の内容だって、一見論理的なように見えて、表面的、感情的なものが多く、とても科学的に精査した上で日本を批判しているかというと決してそうではあるません。
  もちろん、事故直後の政府、東電の対応はお粗末極まりないし、東電の賠償に対する基本姿勢や、この期に及んで組織を防衛したり、原発を推進しようとする姿勢は一般常識と乖離しており、さっさと破綻処理して、役員、社員を大量解雇して、きれいな体になって、心も入れ替えて、電力事業に臨むべきだとは思いますが。
  海外メディアの記者って、根底には「日本は後進国」という意識があるから、「あいつらやりやがったぜ、徹底的に叩いてやれ」というようなマインドでしかありません。自分たちの経済がうまく行っていないこともあり、やり場のないストレスのはけ口を求めているという面もあるでしょうね。
   一時的にはマスターベーションで自己満足できるかもしれませんが、足元に迫っている危機は何ともなりません。放射能の心配をするより、経済の問題にもっと真剣に向き合うべきでしょうね。金融ばくちと不動産ばくちで身を崩した連中が放射能について根拠もなく批判するヒマがあるのでしょうか? まあ、5年後は欧州は中国やロシアの植民地になっているんでしょうけどもね。
  再臨界の可能性が0%とは言い切れないとは思います。ただ、事故が起きた原子炉はきちんと冷やされていて、しかも一時期は、あちこちで漏れまくっていた冷却水も循環していて、制御されている状況です。これを「冷温停止」と言わずして、何というのでしょうか?
  もう一つ面倒なのは、「放射能怖い」「怖い」の方ですね。化学物質過敏症というの病気があり、放射能についても、ちょっとした変化で健康を害する人たちがいるにはいます。そういう人にとってはとても不幸な事故だったし、何らかの賠償、救済が行われるべきだとは思いますが、レアケースだと考えていいと思います。
  宇宙飛行士の古川聡さんが宇宙に5カ月強滞在して浴びた、累積の放射線量が100~150ミリシーベルトだそうです。福島の原発事故処理にあたっている作業員だって、事故直後はそれなりに放射線を浴びたでしょうが、このレベルの放射線量に達するには、かなり特殊な作業を行わないと、ありえないレベルです。
  中部大学の武田邦彦教授には幻滅させられますね。事故直後は割と真っ当なことを言っていて、非常に参考になったのですが、徐々におかしくなりはじめました。放射能の危険をやたらと煽ることで、お金がたくさん入ってくるらしいです。昨今のご時世、景気のいい話です。
  武田先生の理屈に従うと、宇宙飛行士の古川さんはいずれ、白血病か何かで死ぬことになるのでしょう。古川さんのように宇宙で長期滞在し、事故直後の原発作業員並みの放射線を浴びている人は少なくないと思いますが、もうすでにバタバタと亡くなっているのでしょうかね。各国政府はその事実を隠ぺいしているのでしょうか?
  古川さんの例を引くまでもなく、累積の放射線量がミリシーベルト単位であるならば、全く気にする必要はないと思います。
  危ないのは、福島原発には局所的に「シーベルト」レベルのホットスポットがあり、簡単には人が近づけないでしょうから、そこをどうやって除染するかというのが、実際はどうなっているのか分かりませんが、面倒な問題でしょう。広島、長崎への原爆投下、JCO事故で明らかになった通り、強い放射線を一瞬にして浴びると、さすがにひとたまりもありません。それでも5シーベルトとかかなりの強さの放射線ですけどね。
  それよりも「原発やばい、やばい」、「放射能怖い、怖い」と騒ぎ立てるのは自由ですが、こういう一般人の心理が悪用される危険性もあるということを認識すべきですね。
  すでに除染事業は、環境省の利権と化していますね。そこに食い込もうと米国やフランスの企業も虎視眈々と狙っています。
  それと合わせて、気を付けなければならないのは、福島原発に近づけないことを利用して、あの一帯が、核廃棄物の最終処分場にされてしまう恐れもあることです。福島だけでなく全国各地や、世界からも廃棄物を受け入れる一大拠点にされてしまえば、本当に「死の街」になってしまいます。
  浪江町に「ダッシュ村」があったことからもわかるように、自然豊かでのどかな雰囲気のある、日本の原風景ともいうべき素晴らしい地域です。ホットスポットと言っても、放射線量などたかが知れていますし、疑念が払しょくできないなら、それこそ除染してしまえばそれですむわけです。
  さっさと、住民をふるさとに戻して、日常生活にかえることこそ、真の復興につながるでしょう。もちろん、この間に被った不利益に対しては、適切に賠償されるべきです。
  とにかく、やたらと恐怖をあおって、そこに付け込もうとする人たちが日本にも世界にもたくさんいるということです。放射能以外にも目に見えない敵が多いということをしっかり認識すべきでしょう。

冷徹に

  来年の金融市場のことを考えると、どうしても憂鬱になってしまいます。普通の常識を持った人なら、欧州の金融問題が行き着くところまで行き、最終的には米国に燃え広がり、欧米の駄目人間たちが寄生虫と共に死滅すると考えるのが普通で、さっさとそうなってほしいものですが、最近の欧州情勢、イランをめぐる動きなどを見る限り、「悪あがき」を続ける可能性があります。
  そもそも欧州が攻撃を受けるようになったのは2009年秋のドバイショックに端を発し、それから約半年後の2010年5月のギリシャ・ショックで、財政問題に対して本格的に注目が集まるようになりました。
  背景には、米国が自分たちより弱い立場にある欧州を叩くことで、世界の関心を自らの巨額債務問題からそらし、資金を誘導することで、株高、通貨高を維持することにあります。また、ギリシャをはじめ、各国の国債を空売りすることで、不当な利益を得た輩もいることでしょう。
  ただ、欧州全体としては、米国のように巨額な貿易赤字を抱えているわけではなく、問題となっているそれぞれの国が発行した国債も、ほとんどは域内で消化され、持ち合いの状態のようになっているので、ユーロ導入で暴利を得たドイツが相応の負担に応じれば、この問題は終わると考えて過言ではありません。
  もちろん、米国に勝るとも劣らず、金融ばくちや不動産転がしに興じた揚げ句こういう問題が起きたわけで、問題が収束するからといって、何事もなかったかのように過ごせるかと言えばそうではないでしょう。日本のバブル崩壊と同様、不良債権の処理で今後10年、20年と苦しむはずです。
  また、このところ欧州問題をめぐっては、「財政規律の強化」や「金融機関に対する規制」のようなことも、さかんに言われますが、要は、一部の人たちが、財政や金融、経済を管理しやすい体制に持っていきたいという思惑もあるのでしょう。フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相のおバカコンビが、米国に操られて新しい秩序を構築する方向へ突き進んでいます。
  最終的には米国の金融問題に対して、欧州の金融資産が投入されることになるのでしょう。現在の欧州問題をめぐる一連の動きは、その布石となるものと考えられます。
  でもどう考えても、米国がやらかした金融崩壊は、欧州の金融資産や、今後、日本から搾り取ろうとするカネで、まかなえる規模ではありません。リーマン・ショックの時は、金融機関の倒産に備えた保険であるCDSが問題になり、結局、各金融機関の話し合いにより、取引をちゃらにすることで、ショックを軽減しましたが、さまざまな金融商品に組み込まれたサブプライム・ローンは、どうにもならず、無理なローンを組んだ人たちもカネを返すつもりはないでしょうから、いずれ償還を迎えた債券類が破裂することになります。
  さらに金融危機に対処するために、刷り散らかされたドルをどうするか? どうにも手を付けられず、どうにかする気もないんでしょうけれどもね。究極的には米国債の購入者が借金を踏み倒されることになります。表面上は中国が最大保有国ということになるのでしょうが、国の特別会計で買わされていたり、民間金融機関や投資信託なんかに組み込まれた分を含めると、圧倒的に日本が買い支えているでしょうから、とんでもない目に遭わされることになります。すでに円高という形で表面化していますが。
  まあ、米国としても、国が滅ぶのを放置するわけにはいかないし、中国がかなりしたたかで、一筋縄ではいかない国であることが分かってきましたから、覇権を維持するためになりふりかまわず何でもやってくるでしょうね。
  と言ってもできることは限られているし、中国や日本と比べてカネを稼ぐ能力で極めて劣っているので、破れかぶれでイランを攻撃することぐらいしか思い付かないでしょう。米国というパトロンを失えば、イスラム諸国からたたきのめされ、地球上から消滅する恐れがあるイスラエルの利害とも一致します。
  イラン攻撃に対して気を付けなければならないのは、予想もつかない大混乱が起きる可能性があるということです。おそらく株もドルも乱高下することでしょうね。
  ただ、何とかイランに戦争を仕掛けて油田を奪い、当座の危機はしのげても、問題の根本的な解決にはつながらず、早晩、破綻することは目に見えていますが。
  だから、基本的には経済の実態が示す方向に進み、株、ドル、ユーロが大暴落すれば、万々歳なのですが、ここへ来て、生存本能を発揮し、無駄な抵抗を始めたので、新たな状況に対応しなければなりません。来年は、スムーズに事が進めばいいのですが、面倒な一年になりそうです。
  そうなればそうなったで、それに合わせて行動すればいいだけの話で、そこは冷徹に考えればいいと思います。とは言っても、経済の法則に明らかに反した動きになるでしょうから、常にリスクと隣り合わせで、釈然としない思いを抱えながら、金融市場と付き合わなければならないのですが・・・。

12月19日のポイント

  何をどうしたいのかさっぱり分かりません。下げるところまで下げて、反転してくれればいいですが、しつこく買います。うやむやのままクリスマスを過ぎてしまう可能性もあります。

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12月19日のポイント

  何をどうしたいのかさっぱり分かりません。下げるところまで下げて、反転してくれればいいですが、しつこく買います。うやむやのままクリスマスを過ぎてしまう可能性もあります。

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