（前回から読む） 　小泉内閣の時に三位一体の改革（国庫補助負担金、税財源、地方交付税の一体的改革）と言われた地方自治改革は、平成の大合併によって多くの中核市（人口30万人都市）を誕生させた以外は大きな成果がなく、財源と権限の不一致はそのまま残された。市町村の数は半減（3232から1732）し、市町村の財政規模は平均して倍になったが、今回の震災に自力で対応できる規模になった自治体は少なかった（東北地方の中核市は青森、盛岡、秋田、郡山、いわきの5市）。 最も早く動いた「関西広域連合」 　市町村がそれなりに大きくなっただけ、都道府県の役割は中途半端になり、今回の震災で県が果たした役割も国県道や二級河川など県管理施設の復旧だけであり、後は情報を収集して国に報告したにすぎない。