ＦＸでは、経済指標発表前後に仕掛けがあり、一攫千金をめぐるさまざまな思惑がうごめきます。大証の日経先物は以前は取引時間が限定され、かつては午後２時に発表されていた毎月の機械受注統計も、相場への影響に配慮して午前の取引時間前に発表されるようになっていたので、経済指標とは無縁の動きをしていましたが、最近では午前３時まで取引されるようになり、米国の経済指標に敏感に反応するようになりました。
以前は、先物取引の“強者”のブログなどを読むと、相場は「ファンダメンタルではなくテクニカルで動く」みたいな講釈を垂れる人がよくいましたが、取引時間がシームレスに近づくと、やはり経済指標、すなわちファンダメンタルに影響されるんですよね。
もちろん、値幅などテクニカル要因で決まる部分も多く、テクニカル分析も情報収集活動の一環と考えていいでしょう。ただ、これだけ欧米の債務危機や景気減速が注目され、それらによって相場が左右されると、テクニカル分析の入り込む余地は小さくなります。
また、経済指標、金利動向とともに重要度を増しているのが、為替介入や政策対応ですね。これらは先日の為替介入でもお分かりの通り、トレンドを跳ね返す力はありませんが、一時的に価格が乱高下する要因になるので、無視できません。トレンドを変えられない以上は、「トラブル・メーカー」以外の何者でもないような気もしますが・・・。
逆に言うと、為替介入や政策対応ではもはや大きな流れは変えられなくなっているとも考えられます。１９９５年に１ドル＝７９円をつけた時には介入で、１４０円方向への円安に大きくトレンドが変わっていますが、それから比べると、昨年９月以来の３回の介入がいかに非力なものか。介入規模としては過去最大規模ということで、ブラック・ホールに国富を吸い取られているようなものですね。
こうした情報収集以外に重要なのは、日々の政治、経済、国際ニュースに接して分析できるだけの知識の積み重ねですね。たとえば先日、バイデン米副大統領が訪中して、誰と会い、どんなことを話し合ったのか。そこから、マーケットがどう反応するかということを予測することも大切です。
これは一朝一夕に身につくものではなく、普段からの努力が必要ですし、常に自分が間違っているという前提で謙虚に鍛錬していく姿勢も求められます。でないと新しい事態に柔軟に対応できません。核となるのは読書ですが、良書に出会わなければなりませんし、国内ではいい書物が少ないので、海外にアンテナを広げることも重要です。
私もできる限り、良書を紹介したいと思います。まずやるべきなのは、海外の指導者、エリート層がどういう考えを持っているのか、政治潮流を理解することです。そして、どういう人物がキーパーソンなのかを把握し、日々の言動をウォッチするのが、知見を広げる近道ですね。先日の書評でも触れましたが、こういう状況でも世界経済は米国主導であることには変わらないので、中田安彦氏「ジャパンハンドラーズ」などを読むと、誰の言動をフォローするべきかヒントをくれますね。
さまざまな努力を行うことで、国内金融機関なら、個人投資家でもプロと同等か、それ以上のレベルになれるでしょう。１ドル＝１５０円にドルが暴騰すると、真剣に予想する投資ファンドの社長もいるくらいですから、プロといっても底は知れています。彼らは運用実績でなく、手数料などの報酬で稼いでいる人たちですからね。
ただ、できる限りの武装をしても太刀打ちできないことがあります。それは、政府と一部の金融機関が結託している場合です。というか、それが本来の相場の姿なんですよね。一部の“金持ちクラブ”がすべての投資家の生殺与奪を握っている。
相場に余裕があった時は、ハッピーな人も多かったので表面化しなかったのですが、これだけテンパってしまうと、市場で大もうけできるのはほんの一握りの人たちで、インサイダー情報がないと利益を上げるのは至難になってしまう。欧米流の金融資本主義の本性が露呈し、限界が見えてきてしまっているのです。
現在のマーケットの状況は、真実が明るみに出て、欧米が奈落の底へ落ちていってしまう瀬戸際にあるのか、それともだましだましやりながら、何とか活路を見出そうとしているのかといったところです。どちらかというと後者ですかね。
ただ、いずれかの時点で決着をつける、あるいは決着をつけざるを得ない状況に追い込まれることは必至なわけで、欧米の政治指導者や、金融機関トップは、どう始末をつけるのか、シナリオを描いているでしょう。
こればかりは個人投資家にはうかがい知ることはできず、わずかなヒントを見逃さず、読み解いていくしかありません。仮に読み解けたとしても、相場が動いた後になってしまう可能性が高いですが。