【昨年９月以降の為替介入の状況（金融当局の資料に基づく、レートの動きについては独自）】
２０１０年 ９月１５日 ８２．８５ → ８５．９４（単独、２兆１２４９億円）
２０１１年 ３月１８日 ７９．１５ → ８５．５２ （協調、６９２５億円）
８月 ４日 ７７．１０ → ８０．２２ （単独、４兆５１２９億円）
１０月３１日 ７５．６５ → ７９．５３ （単独、？？？）
残念ながらというか、当然のことながら、市場は下に行きたがっているのに、無理やり上昇させても、一時的には跳ね上がり、ショート筋のストップロスも巻き込んで、派手な上昇を演じるものの、長続きはしません。
特に今年８月の介入は規模が４兆５千億円と、かなりのボリュームなのに、介入効果は１週間も持続しませんでした。
今回は、安住淳財務相が「納得いくまで介入する」と発言し、これが一定の牽制効果になっている面もあるようですが、所詮は口先ですからね。口先介入が役に立たなかったから、結局、実力行使に踏み切らざるを得なくなったわけで、あまり真に受けるのはどうかと思います。
ただ、先に指摘した通り、安住氏が先週、「１ドル＝７６～７７円台の円高は行き過ぎ」と述べているので、政府や金融当局が、このあたりのレベルと意識していることがうかがえるので、この辺のレンジの近くではショートはエントリーしづらいです。
１０年、２０年のレンジで考えると、７５円台というのは信じられないような円高なのですが、米国がすでに国家破綻状況にあることを考えると、むしろ高いぐらいで、昨年来。都合４回の為替介入がなければ、どこまで下がっていたのか考える必要があります。
少なくともニクソンショック以前の固定レートだたＴ１ドル３６０円を基準に額面の５分の１である、７２円割れとか、７０円の大台割れとかはしていたのではないかと思います。
米国はブッシュ政権まで、ドル高政策をとっていました。強いドルこそが米国の世界覇権を確実なものにするという考え方に基づくもので、実際にアフガニスタンやイランの戦争を強行するために、このドル高が大きく貢献し、米国の力が猛威を振るいました。
ところが、米国の実体経済はボロボロだったので、強いドル政策を裏付けるものが何もなかった。そこで、日本に低金利やデフレを押し付ける円キャリーや、少ない資金で大きな投資が可能になるレバレッジ、デリバティブなどが暗躍するわけです。
毎度言っているように「金融ばくち」により、自分を実体以上に大きく見せかけたわけですが、そんな不自然な状況が長続きするわけはなく、バブルは激しく炸裂し、米国経済は修復不可能なレベルまで、壊滅してしまいました。
この期に及んでもなお、米国は軍事面で世界最強で、覇権国としての過去の積み重ねから政治力もあるので、ドルの威信の低下は、実体経済の崩壊のスピードほどは速くなく、また、中国や日本など、ドルが今すぐに暴落すると、困るという事情もあり、円高、円高と言われながらも、それなりの水準は維持しています。
日本人にとって、最悪なのは、米国債やドル建て資産を抱えたまま、米国が正式に国家破綻してしまうことですが、十中八九これは避けられないでしょうね。
だから、これまでに米国に投じた資金は「損切り」する覚悟でなければならない。いまさら「金を返せ」と言っても、すなおに返済してくれる人たちではなく、「どうせ死ぬなら、他人も巻き添えにしよう」という発想しかありません。だから、ドル建て資産はもうないものとしてあきらめるしかないでしょう。
面従腹背でもうこれ以上、盗人に追い銭をやらないように立ち回っていく必要があるのですが、為替介入などまさに、米国にとっては願ったりかなったりでしょう。わざわざ、米国債を買い、ドルの価値をささえてくれるのですから、一石二鳥です。何もしなくても、１回あたり数兆円のお金が入ってくるのですからね。
しかも、介入の間隔がだんだん短くなっており、これも問題ですね。たかだか、７５円レベルでこんな大規模な介入をしていたら、とても持ちません。これから１ドル＝６０円、５０円、４０円、３０円と下がっていくのですから、いったい、この調子でいけば、いくら貢ぎ続けなければいけないのか？ という話になります。まさに無間地獄ですね。
今、東北では復興で公共事業が増え、お金が回るようになり、仙台あたりはちょっとした好景気になっているようです。日本人が稼いだ金は日本のために使う。それをやっていれば、「失われた２０年」なんていう状況はなかったわけで、お年寄りが老後の不安なく暮らせ、若者がもっと自信を持ち、生き生きと前に進んでいけるような国になっていたはずです。
稼いだ金を米国債購入で搾り取られ、さらにドル下落で目減りさせられ、悪質な米国製のデフレスパイラルに入ってしまったのが、今の日本なのです。この悪循環を断ち切らない限り、未来への希望はありません。逆に米国から解放されれば、日本はもっと活力ある国になるはずです。
政治家の皆さん、経済界の皆さん、学者、研究員の皆さん、いい加減この事実に気づきませんか？