８月２日が期限とされていた米国の債務上限問題は、米議会の与野党が財政赤字削減案で合意したことで、ひとまず、当面の危機は回避されました。合意内容については、詳細が分かりづらいのですが、ロイター通信によると、①裁量的支出（日本でいうと政策的経費のようなものか？）を今後１０年間で９１７０億ドル削減②さらに最低１兆５千億ドル削減するための特別委員会を設置③特別委で十分な削減策がまとまらない場合、自動的に１兆２千億ドルの削減を実行する－ことが柱のようです。
　　これにより今後、８～１２カ月間、政府支出が賄えるようになるとのことですが、具体的に債務上限がどの程度引き上げられるのかは不明です。
　　「８・２危機」は回避されたわけですが、米国債の償還、借り換えが相次ぐ、「８・１５危機」を乗り越えられるかは依然、不透明な状況です。まあ、これも力技で乗り切りそうですが。
　　債務上限問題がクローズ・アップされ、この１週間、アナリストやエコノミストは、さかんに「ギリシャとは違う」ということを強調していました。その理由として、米国経済に力があり、返済能力はあるのだということを挙げていました。
　　農業と観光ぐらいしかまともな産業がないギリシャと比べると、そうでしょう。でも米国経済も、そんな大したものではない。もちろん、優良企業もたくさんありますが、移民受け入れで人口は大きい割には、それを養っていくのに十分な産業はあるとはとても思えない。
　　先週発表された新規失業保険申請件数は数か月ぶりに４０万件を割り込んで若干の改善はみられたものの、先週末発表された４～６月ＧＤＰは＋１．３％と、市場予想（＋１．８％）を大きく下回る状況。アナリストやエコノミストは、経済成長を根拠に「返済能力がある」としているようですが、これではおぼつかないですね。
　　しかも、米国のＧＤＰなど本当に実態を反映しているのか、疑わしい部分もある。しょせんは、金融ばくちと、不動産ころがしで成り立っている経済です。だからこそ、サブプライム問題で大変な事態に陥ったわけです。
　　日本のバブル崩壊は、ちょっと行き過ぎた不動産、株価上昇に対するちょっとした反動にすぎなかったわけですが、米国の場合は、「自転車操業」が成り立たなくなったという、根本の違いがあります。
　　さすがに米国債は最後の砦なので、現時点でそうやすやすと崩壊するわけにはいかないでしょうけど、フレディーマック、ファニーメイが乱発し、不良債権化した住宅ローンの問題はリーマン・ショック後、何も改善していないし、それどころか不動産価格の下げに歯止めがかからず、悪化の一途で、“隠れ借金”はどうにも手が付けられない状況です。
　　さらに、米連邦政府は何とかなるにしても、地方レベルでは、どうにもならない状況。日本の金融機関なども相当ババをつかまされていると思いますが、不動産問題と合わせて、米地方債の問題も今後、注目されるでしょう。
　　そうなると、リーマン・ショックをはるかに上回る規模の金融恐慌が起きる可能性は高い。そして、最終的に米国の国家破綻へと至るでしょう。
　　一時的に、相場は盛り上がるだろうし、日本株に対しては、割安感があるのでしばらく、底堅く推移する可能性が高い。でも、一寸先は闇。あくまでも終末にむけての序曲にすぎない。心して臨む必要があります。