なぜ、このタイミングで史上最高値をつけてきたのか、背景をよく考える必要があります。まず、バイデン米副大統領が中国、そして日本を歴訪のさなかに相場が動いた。そして、深押ししたり、安値でうろうろすることなく、７５円台をつけてすぐに反発したということで、何らかのメッセージであるということです。
金融市場では、Ｓ＆Ｐによる米国のソブリン格付け引き下げにより、一時、米国の債務問題がクローズ・アップされましたが、目下、ユーロを取り巻く情勢の方が緊迫しており、米国よりもポルトガル、スペイン、イタリアの方が先に逝ってしまう可能性が高い。
だから、世界中の資金が“質への逃避”ということで、米国債へと向かっている。米国債の償還、借り換えが相次いぎ、“Ｘデー”とされた８月１５日を乗り切れたのも、ユーロ危機があったにほかならないということでしょう。
一部のマーケットコメントでは、対円でのドル安の要因には、米国債が堅調で、利回りが極めて低く保たれているということものがあります。一面の真実ではありますが、では、なぜ米国債を買うためにドル資金需要があるにもかかわらず、ドルが売られるのか？ それでは説明がつきません。
欧州の次は米国。目端の利く世界の投資家は、もう気づいています。金価格の高騰は、それを裏付ける状況証拠ですね。資源価格も一時と比べると落ち着いていますが、米ドルの価値が下がっているので、実質的には（米国やドルの大量保有者にとっては）価格が上昇していることになります。
円高、金価格高騰、資源、食糧価格の高止まりで、ドルはじわりじわりと紙屑と化しつつあります。だから、ドルを持っていても実質的には価値は目減りし、質への逃避になるのか疑問を投げかけざるを得ない状況になっています。ユーロから逃げ出したのはいいけど、泥船から泥船へと乗り移ったようなものです。
最後の大きな泥船をどうやって沈まないようにするか？ あるいは、沈むのを遅らせるか？ バイデン副大統領が、中国、日本を行脚して、「何とかしてくれ」と頼みに来たということでしょう。日本に対しては、お願いというよりは恫喝であり、米国の都合通りに振付させられるに決まっています。
中国は、外交辞令で、米ドル、米国債を支持し、信認するとの立場をとっていますが、バイデン副大統領が帰国すれば、何が話し合われたのか、米国にどう対峙していくか、ヒントを示してくれるでしょう。
日本は、これから何度、為替介入させられるかですね。次の総理大臣は、間違いなく、米国のおめがねにかなった人物が就くのでしょうから、大量出血は免れないでしょうね。小沢一郎・民主党元代表のグループの動向が注目されますが、主導権を握れない以上、あまり期待できそうにありません。
悲しいことに日本があてにならない以上、中国の動向に神経質にならざるを得ない。米国を植物状態でも何とか延命させる案があるのか？ それとも、米国を計画倒産させて、中国が覇権を握るのか？ 世界情勢は中国次第です。今まで以上に注意深くウォッチしなければなりません。
いずれにせよ、米国が袋小路にあるという事実には変わりはなく、日本は巻き添えを食らって、悲劇的な状況に陥る危険性が極めて高い。国をあてにせず、厳しい時代を生き抜いていく覚悟が必要です。