マーケットコメンテーターが「オランド勝利はある程度織り込んでいる」とおっしゃってました。まあ、目先の動きはそんな感じですね。欧州時間以降が勝負でしょうかね。今晩はロンドン市場は休場です。
フランスもギリシャも民衆の“良識”が示された形です。ただ、欧州の場合は、世界を支配する側だったので、何もせずに世界の大多数の国の労働やその果実を収奪する立場でした。だから、ユーロが崩れ、国力が失われれば、その分、痛手を被るのはユーロ圏の国々であり、しわ寄せを最も受けるのは、オランドに投票した層であり、ギリシャ野党に１票を投じた人々でもあります。
その辺はジレンマですね。世界の政治経済をリードし、勝手なルールを押し付け、収奪することで豊かさを維持できたわけですから、その地位から転落することを、フランス、ギリシャの国民はあえて選んでしまったわけです。むしろサルコジが政権を守り、ギリシャが粛々と緊縮財政をのみ、国際社会が示したスキームに形だけでも従った方が、“国益”にかなっていたといえるでしょう。
ただ、現在の米国主導のインチキ経済に、民衆が“ノー”を突きつけたということは厳然たる事実です。米国の世界支配にほころびが生じつつあると、言えるでしょう。中東で昨年来起きつつある民衆革命（米国とイスラエルがあおっている側面もあるが）、タイのタクシン派復権、日本でも２００９年総選挙で自民党政権が崩壊し、鳩山政権が誕生するなど（その後、米国とそれに操られる官僚の激しいリベンジに遭ったことは周知のとおり）、米国の締め付けは徐々に効かなくなっています。
私は嫌いですが、奇しくもこの時期に出された、小沢氏無罪判決もその流れに沿った動きといえるかもしれません。
アホなのは、米国のしもべである李明博政権をささえる与党を、勝たせてしまった韓国ですね。米国と道連れ心中でしょう。日本はこれ以上、米国の犠牲になってはいけないのです。米国による災禍をこれ以上拡大しないためにも米国追従はやめ、“反米”の世界の流れに乗りたいものです。