日経平均始値9550.59円

外国人売買動向
買い 12200000株
売り 9600000株
差引き 2600000株買い越し

NYダウ 12,248.55 -41.59
ナスダック 2,773.31 +4.12
NY原油 100.40 +0.11


日経平均先物前日終値と変わらず野9550円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は続伸。

今日は金曜日ということもあり利益確定売り、損失確定売りが出やすくなり短時間で値が上下動きやすくなるので注意が必要。

デイトレード値動き注目銘柄
3161 アゼアス
4819 デジタルガレージ
1407 ウエストホールディングス
6662 ユビテック
7522 ワタミ
6890 フェローテック
7606 ユナイテッドアローズ
8136 サンリオ
2766 日本風力開発
4751 サイバーエージェント
8871 ゴールドクレスト
3632 グリー
7541 メガネトップ
6460 セガサミーホールディングス

2011年6月3日のマーケット予想

株:NYダウ続落
2日の米株式市場は、週間新規失業保険申請件数が42.2万件、4月製造業新規受注が-1.2%といずれも市場予想より悪い内容だったことや、ゴールドマン・サックスが金融危機との関連で、同社の業務について情報提供を求める召喚状を検察当局から受け取ったと報じられたことが嫌気され、金融株などを中心に下落する展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比41.59ドル安の12,248.55ドルで引けた。
本日の東京市場では、米国時間に注目の雇用統計の発表が控えていることや、シカゴ先物市場の日経平均先物は9,560円と前日日経平均株価とほぼ同水準なことから、方向感に乏しいとの声がある。市場の予想レンジとしては9,500円−9,650円となっている。

為替:ユーロが買われる
2日の外国為替市場では、ギリシャ政府が2011年の財政赤字削減に向けて、追加財政措置を講じることでEUとIMFと合意した明らかにしたことを受けて、欧州圏の債務問題をめぐる懸念が後退したことに加えて、格付け会社ムーディーズが、米国の短期のデフォルトの可能性がわずかながらも高まっているとし、米国の格付けを引き下げ方向で見直す可能性があると報告したことから、ドルが下落し、ユーロが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台後半、ユーロドルは1.44ドル台後半となっている。
本日は、米5月雇用統計(予想:失業率8.9%、非農業部門雇用者数+15.0万人)、5月ISM非製造業景気指数(予想:54.0)などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.50−81.50円となっている。

商品:NY原油反発
2日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比290万バレル増加したことや、OPECが生産目標の引き上げを検討しているとの報道が嫌気され、一時98ドル台半ばまで下落した。ただ、その後は、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことを背景に、原油相場も急速に値を戻し、反発して引けた。中心限月の7月限の終値は、前営業日比0.11ドル高の1バレル100.40ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、前日までの上昇を受けた利益確定の売りや原油相場の下落に連れて、急落して始まった。その後は、為替市場のドル安を背景に買い戻されたものの、プラス圏を回復するには至らず、中心限月の8月限の終値は、前営業日比10.50ドル安の1オンス1,532.70ドルで引けた。      

                                                                                          

難題解決の最前線にいる市町村をどうバックアップするか(復興への道)

(前回から読む)  小泉内閣の時に三位一体の改革(国庫補助負担金、税財源、地方交付税の一体的改革)と言われた地方自治改革は、平成の大合併によって多くの中核市(人口30万人都市)を誕生させた以外は大きな成果がなく、財源と権限の不一致はそのまま残された。市町村の数は半減(3232から1732)し、市町村の財政規模は平均して倍になったが、今回の震災に自力で対応できる規模になった自治体は少なかった(東北地方の中核市は青森、盛岡、秋田、郡山、いわきの5市)。 最も早く動いた「関西広域連合」  市町村がそれなりに大きくなっただけ、都道府県の役割は中途半端になり、今回の震災で県が果たした役割も国県道や二級河川など県管理施設の復旧だけであり、後は情報を収集して国に報告したにすぎない。

震災を口実にした閉鎖主義を打破せよ(参議院議員 藤末健三の永田町緊急レポート)

 震災後、私は政治家と名乗らずに瓦礫撤去のボランティアとして宮城県に入った。現地は主要道路の瓦礫をやっと撤去したばかりで、港の近くにある製紙工場は想像以上の被害だった。工場の壁は壊れ、生産された紙が港の周囲に散らばっていた。 製紙工場で見た被災地の状況  ある工場では、津波の被害を受けた一階部分を改修すれば何とか稼働できそうだとのことだったが、港や鉄道といったインフラの被害も大きく、産業の復旧は個別企業の努力だけで対応できるものではなく、政府の力が必要だと感じた。 石巻港の写真。手前に丸く巻かれた紙製品が見える。また、遠くに沈んだ貨物船が見える。港を完全に機能させるには貨物船の撤去も必要かもしれない(藤末撮影、以下同) 鉄道は大きく破壊されている。

「政治の倫理化ということは、わたくしの多年、提唱してきたことであります」(後藤新平と震災復興の4カ月 その可能性と限界)

 菅首相の退陣宣言で、内閣不信任案は否決され、民主党はひとまず分裂の危機を回避した。  猫の首に鈴をつけたのは、国民新党の亀井党首だったようだ。2日の午前中、官邸に首相を訪ねた亀井氏は「混乱を長引かせるわけにはいかないので、当面の原発対応などが終わった後で、退陣する腹を固めるべきだ」と迫ったという。  いかにも亀井氏らしいな、と思う。世間では、支持率0%台の国民新党の党首を、旧世代の権化のように嫌う人もいるが、動くときは動く。自民党時代には裏社会とのつながりや、建設利権なども取り沙汰されたが、政局の切りまわしにかけては独特の手腕を発揮した。「自社さ」政権樹立の陰に亀井あり、「自自連立」の裏に亀井あり。

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