福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。
飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。
「兆円単位の損害賠償が想定される」(自民党のある有力議員)
「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」(民主党の財政関連議員)
3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。
飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。
「兆円単位の損害賠償が想定される」(自民党のある有力議員)
「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」(民主党の財政関連議員)
3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。
東日本大震災からの一刻も早い復旧を果たす目的で、業界を挙げてのICT(情報通信技術)支援プロジェクトが動き出した。日本経済団体連合会(経団連)や電子情報技術産業協会(JEITA)、電気通信事業者協会(TCA)など8団体は2011年4月7日、東日本大震災の被災者・被災地に対して情報通信技術の支援組織「ICT支援応援隊」を共同で設立すると発表した。これら8団体に加盟するICT関連企業が、一致団結して被災地のICT復旧に当たる。
支援の対象となるのは、被災者が緊急用として利用する避難施設、仮設住宅、医療施設、学校など。および、これらを支援する地方自治とNPO(非営利団体)である。ICT支援応援隊は被災機関/団体からの要請に応じて、パソコン/ネットワーク接続を無償で提供したり、ネットワーク接続のための設定作業を代行したりする。
外国人売買動向
買い 24800000株
売り 33300000株
差引き 8500000株売り越し
NYダウ 12,426.75 +32.85
ナスダック 2,799.82 +8.63
NY原油 108.83 +0.49
日経平均先物前日比プラス50円の9650円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は反発。
デイトレード値動き注目銘柄
9984 ソフトバンク
4819 デジタルガレージ
6501 東京電力
6728 アルバック
2914 日本たばこ産業
6140 旭ダイヤモンド
6305 日立建機
4751 サイバーエージェント


株:NYダウ反発
6日の米株式市場は、通信機大手シスコシステムズがリストラの断行などの経営再建を行うと明らかにしたこと、来週から本格化する企業決算に対する期待感などから、ハイテク株などを中心に買いが優勢となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比32.85ドル高の12,426.75ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が小幅高となったこと、為替市場も引き続き円安基調となっていることから、輸出関連株を中心にプラス材料となりそうだ。また、前日同様に東京電力の値動きに注目が集まっている。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,655円となっており、市場の予想レンジとしては9,500円−9,700円となっている。
為替:ユーロが上昇
6日の外国為替市場では、7日のECB理事会で利上げを決定し、その後のトリシェ総裁の記者会見で、追加利上げに言及するのではないかとの思惑から、ユーロがドルや円に対して上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は85円台半ば、ユーロドルは1.43ドル台前半となっている。
本日は、日銀金融政策決定会合、英中銀金融政策決定会合(予想:政策金利は変わらず)、ECB理事会(予想:政策金利0.25%引き上げ)が開催される。さらに、ECB理事会後のトリシェ総裁の記者会見にも注目が集まっている。経済指標の発表では、3月豪雇用統計(予想:失業率5.0%、雇用者数+2.2万人)、週間新規失業保険申請件数(予想:38.2万件)などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては84.80−86.00円となっている。
商品:NY金史上最高値更新
6日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比200万バレル増、ガソリン在庫が40万バレル減となり、市場予想を上回る在庫が確認されたことが嫌気され、下落する場面があったものの、リビアなどの中東・アフリカ情勢の混乱が続いていること、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことなどを背景に反発し、中心限月の5月限の終値は、前営業日比0.49ドル高の1バレル108.83ドルで引けた。
NY金先物取引でも、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したこと、原油や穀物価格が上昇する中で、インフレヘッジとしての買いも入り、2日連続で、史上最高値を更新して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比6.00ドル高の1オンス1,458.50ドルで引けた。