懸念は財政、金融政策で名目賃金の上昇を(復興の経済学)
地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。
第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。
この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。(聞き手はロンドン支局、大竹 剛)
清滝信宏氏2006年から米プリンストン大学経済学部教授で、2010年から1年間、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの客員教授も兼務。