21日の米株式市場は、通信大手AT&Tがドイツテレコムの米携帯子会社を買収する方針を示すなど、大型の企業合併、買収が相次いでいることに加えて、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株を買う絶好の機会との見方を示したことなどを受けて、買い安心感が広がり、大幅続伸した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比178.01ドル高の12,036.53ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が大幅高となったことや、為替市場でも円安基調となっており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ日経平均先物は9.505円となっており、市場の予想レンジとしては9,400円−9,650円となっている。
為替：円が下落
21日の外国為替市場では、先週末に実施された円売り協調介入が今週も継続されるのではないかとの思惑から、円が主要通貨に対して下落する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は81円近辺、ユーロドルは1.42ドル台前半となっている。
本日は、前週末に引き続き、円売り協調介入が継続するかどうかに注目が集まっている。経済指標の発表では、英2月消費者物価指数（予想：前月比＋0.6%）、英2月小売物価指数（予想：前月比＋0.7%）、米1月住宅価格指数などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−82.00円となっている。
商品：NY金続伸
21日のNY原油先物取引は、混迷が続くリビア情勢に関して、米英などを中心とする多国籍軍が激しい空爆を行ったことに加えて、バーレーンやイエメン、シリアなどで反政府デモが拡大しているなど、中東情勢の悪化を背景に買いが入り、反発して引けた。中心限月の4月限の終値は、前日比1.26ドル高の1バレル102.33ドルで引けた。
NY金先物取引では、中東・アフリカ情勢の悪化や日本の原発事故の事態収束の見通しが不透明な中、安全資産としての金が買われる展開となり、中心限月の4月限の終値は、前営業日比10.30ドル高の1オンス1,426.40ドルで引けた。
