株：NYダウ続伸
27日の米株式市場は、26日に開催された欧州連合首脳会合で、域内銀行の資本増強や、ギリシャ国債の元本50％減免、EFSFの規模をレバレッジの活用で1兆ユーロに拡大することで合意したことを受けて、欧州債務危機に対する懸念が後退した。さらに、米第3四半期GDP速報値が+2.5%と前期を大きく上回ったことなどを背景に、金融株やエネルギー株などを中心に買いが入り、NYダウは約3ヶ月ぶりに12,000ドルの大台を回復した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比339.51ドル高の12,208.55ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が上昇しており、プラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,045円となっており、市場の予想レンジとしては8,900円−9,100円となっている。

為替：ユーロが上昇
27日の外国為替市場では、欧州連合がギリシャの債務削減やEFSFの規模拡大について合意したことを受けて、欧州債務危機に対する懸念が後退し、ユーロが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は76円近辺、ユーロドルは1.41ドル台後半となっている。
本日は、日9月鉱工業生産（予想：先月比-2.1%）、米9月個人消費支出（予想：前月比+0.6%）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては75.50−76.50円となっている。

商品：NY原油急反発
27日のNY原油先物取引は、欧州圏の債務問題に対する懸念が後退し、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したこと、堅調な米経済指標などを好感し、急反発となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比3.76ドル高の1バレル93.96ドルで引けた。
NY金先物取引でも、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことや、原油相場の大幅上昇につれ高となり、5日続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比24.20ドル高の1オンス1,747.70ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ反落
26日の米株式市場は、この日行われた欧州連合首脳会合で、欧州安定化基金の強化に向けて調整を重ね、何らかの危機対策が大枠でまとまるのではないかとの期待感が広がった。さらに、米9月新築住宅販売件数が31.3万戸と市場予想を上回る内容だったこと、航空機大手ボーイングの決算が好調だったことなどを背景に、買いが優勢となり、大幅反発となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比162.42ドル高の11,869.04ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が上昇しており、プラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,790円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。

為替：ユーロが堅調
26日の外国為替市場では、欧州連合首脳会合後に採決される声明で、4,400億ユーロのEFSFを数倍レバレッジにすることを目指し、全体の規模を1兆ユーロまで拡大する計画があるとの見通しが広がる中で、ユーロが堅調に推移した。NY終値ベースで、ドル円は76円台前半、ユーロドルは1.38ドル台後半となっている。
本日は、ユーロ圏10月消費者信頼感指数（予想：-19.9）、米第3四半期GDP速報値（予想：前期比+2.5%）、週間新規失業保険申請件数（予想：40.0万件）などが予定されている。また、日銀金融政策決定会合の動向にも注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては75.50−76.50円となっている。

商品：NY原油反落
26日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比470万バレル増と市場予想を大幅に上回る積み増しとなったことなどが嫌気され、急反落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比2.97ドル安1バレル90.20ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、欧州首脳会合でEFSFの規模を増強させるとの観測が広がり、将来EUが更なる市場緩和策を公表するのではないかとの見方が強まったことや、米国の追加金融緩和観測が広がったことなどを背景に、金を買う動きが強まり、大幅続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比23.10ドル高の1オンス1,723.50ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ反落
25日の米株式市場は、26日の欧州連合首脳会議は開催されるものの、同日に予定されていたEU財務相会合については取りやめになったとの発表を受けて、欧州圏の債務危機に対する具体的な対策の合意が不可能との見方が強まったことに加えて、米10月消費者信頼感指数が39.8と前月から大幅に低下したことなどが嫌気され、急反落となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比207.00ドル安の11,706.62ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が下落しており、輸出株などを中心にマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,700円となっており、市場の予想レンジとしては8,600円−8,750円となっている。

為替：ユーロが下落
25日の外国為替市場では、26日に予定していたEU財務相会合の中止が発表されたことを受けて、欧州圏の債務危機に対する不安が強まり、ユーロが主要通貨に対して下落した。また、米国の経済指標の悪化を受けて、ドルも対円などで下落し、ドル円は一時75.73円を付け、史上最安値を更新した。NY終値ベースで、ドル円は76円近辺、ユーロドルは1.39ドル近辺となっている。
本日は、欧州連合首脳会議が開催される予定となっており、市場の注目が集まっている。経済指標の発表では、米9月耐久財受注（予想：前月比-0.9%）、米9月新築住宅販売件数（予想：30.0万戸）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては75.70−76.50円となっている。

商品：NY原油続伸
24日のNY原油先物取引は、前日に90ドルの節目を上回って引けたことを受けて、投機筋を中心に買いが広がったことや、北海ブレンドとの裁定取引による買いが強まったことを背景に、3日続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比1.79ドル高の1バレル93.17ドルで引けた。
NY金先物取引では、欧州の債務危機に対する不安が強まったことや、米景気指標の悪化を背景に、安全資産としての金を買う動きが再燃し、約1ヶ月ぶりに1,700ドル台の大台を回復した。中心限月の12月限の終値は、前営業日比48.10ドル高の1オンス1,700.40ドルで引けた。

株：NYダウ続伸
24日の米株式市場は、建設機械大手キャタピラーの7-9月期決算で売上高が過去最高となり、44％の増益となったことや、ソフト大手オラクルがソフトウエア会社ライトナウ・テクノロジーズを買収すると発表したことなどが好材料となり、続伸となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比104.83ドル高の11,913.62ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が上昇しており、輸出株などを中心にプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,840円となっており、市場の予想レンジとしては8,750円−8,900円となっている。

為替：ユーロが上昇
24日の外国為替市場では、26日の欧州首脳会議でユーロ圏の債務危機に対する包括的な対策で合意がまとまるとの期待感が高まったことや、株式市場が上昇し、リスク回避の動きが後退したことを背景に、ユーロや豪ドルなどが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は76円台前半、ユーロドルは1.39ドル台前半となっている。
本日は、8月S&Pケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比-3.5%）、米10月消費者信頼感指数（予想：46.0）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては75.80−76.50円となっている。

商品：NY原油続伸
24日のNY原油先物取引は、中国の10月製造業購買担当景況指数が51.1と前月から上昇したことや、為替市場のドル安を背景に買いが優勢となり、大幅続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比3.87ドル高の1バレル87.40ドルで引けた。
NY金先物取引でも、為替市場のドル安や原油相場の上昇に連れて、続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比16.20ドル高の1オンス1,652.30ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ続伸
21日の米株式市場は、23日の欧州連合首脳会議を控え、欧州債務問題をめぐる協議が前進するとの期待感が強まったことや、四半期決算が好調だったマクドナルドや航空宇宙機器大手のハネウエル・インターナショナルなどに買いが入り、大幅続伸となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比267.01ドル高の11,808.79ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,745円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。

為替：ドルが下落
21日の外国為替市場では、イエレンFRB副議長が米経済の動向次第で一段の追加金融緩和に踏み切る考えがあると表明するなど、米国で一段の追加金融緩和の動きが強まったことを受けて、ドルが主要通貨に対して下落する展開となり、ドル円は一時75.78円を付け、史上最安値を更新した。NY終値ベースで、ドル円は76円台前半、ユーロドルは1.38ドル台後半となっている。
本日は、8月ユーロ圏製造業受注（予想：前月比+0.2%）などの経済指標の発表が予定されているものの、市場では、最終的な決定が26日に持ち越されたEU首脳会議の動向に注目が集まっており、動きづらいとの声がある。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.00−77.00円となっている。

商品：NY原油反発
21日のNY原油先物取引は、EU首脳会議を控えて、堅調な株式市場や、為替市場のドル安を背景に買いが優勢となり、3日ぶりに反発となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比1.33ドル高の1バレル87.40ドルで引けた。
NY金先物取引でも、このところの急落を受けて、アジア勢の実需の買いが入ったことや、為替市場のドル安や原油相場の上昇に連れて、5日ぶりに反発となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比23.20ドル高の1オンス1,636.10ドルで引けた。