2日の米株式市場は、同日発表された米11月雇用統計は、失業率が8.6%、非農業部門雇用者数+12.0万人と、市場予想を上回る良好な内容となったことなどを好感し、NYダウは一時100ドル以上の上昇となった。しかし、来週のEU首脳会議を控える中で、警戒感が高まっていることや、テクニカル的な売りが出る中で、徐々に値を削る展開となり、ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比0.61ドル安の12,019.42ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が小幅な値動きだったことや、シカゴ先物市場の日経平均先物が8,650円と、前日の日経平均株価の終値とほぼ同水準であることなどから、動きづらいとの声がある。市場の予想レンジとしては8,600円−8,700円となっている。
為替：ユーロが下落
2日の外国為替市場では、スペインの国債格下げのうわさが出たことや、来週のEU首脳会議を控えて、警戒感が高まる中で、ユーロが売られる展開となった。NY終値ベースで、ドル円は78円近辺、ユーロドルは1.34ドル近辺となっている。
本日は、ユーロ圏10月小売売上高（予想：前月比＋0.1%）、米11月ISM非製造業景況指数（予想：53.5）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−78.30円となっている。
商品：NY原油反発
2日のNY原油先物取引は、米国の雇用統計が市場予想を上回る良好な内容だったことに加えて、イランの聖職者が国連などに対して英国大使館へのデモ隊乱入で英国側を支持しないようけん制するなど、イラン情勢悪化の懸念がくすぶったことなどが買い材料となり、反発となった。中心限月の1月限の終値は、前営業日比0.76ドル高の1バレル100.96ドルで引けた。
NY金先物取引では、韓国中銀が11月に金を買い増ししたことが明らかになったことや、原油相場の上昇などを背景に買いが優勢となり、反発となった。中心限月の2月限の終値は、前営業日比11.50ドル高の1オンス1,751.30ドルで引けた。
