5日の米株式市場は、7月米雇用統計で、失業率が9.1%、非農業部門雇用者数が+11.7万人と市場予想を上回る良い内容となったことを受けて、上昇して始まった。しかし、その後、S&Pが米国の格下げを発表するとのうわさが広がる中で、売りが膨らみ、NYダウは一時前日比240ドル超の下落を記録した。午後に入り、イタリアのベルルスコーニ首相が緊縮財政に着手する方針を示したことや、ECBが改革推進を条件にイタリアとスペインの国債を買い入れることで大筋合意していたとの関係者の話をきっかけに、欧州債務不安が和らぐのではないかとの期待感から、急速に買い戻された。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比60.93ドル高の11,444.61ドルで引けた。
本日の東京市場では、NYダウは反発したものの、取引終了後に発表された米国債格下げの影響をどう織り込むかに注目が集まっている。また、政府・日銀の円売り介入の動向にも注意する必要がある。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,325円となっており、市場の予想レンジとしては9,200円−9,400円となっている。
為替：ユーロが上昇
5日の外国為替市場では、イタリアのベルルスコーニ首相が財政緊縮措置を前倒しすると表明するなど、欧州債務不安が和らぐのではないかとの期待感からユーロが上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は78円台前半、ユーロドルは1.42ドル台後半となっている。
本日は、日本時間早朝に、米国の格下げなどによる混乱回避を目的にG7による電話協議が開かれている。また、政府・日銀による円売り介入が実施されるかどうかにも注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−79.00円となっている。
商品：NY原油反発
5日のNY原油先物取引は、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことや、イラン南西部でパイプラインが爆発したとの報道などを追い風に反発する展開となり、中心限月の9月限の終値は、前営業日比0.25ドル高の1バレル86.88ドルで引けた。
NY金先物取引では、米雇用統計が予想を上回る内容となり、安全資産としての金を処分する動きが広がったことなどを受けて、続落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比7.20ドル安の1オンス1,651.80ドルで引けた。
