カテゴリー別アーカイブ: 経済ニュース

世界各地、日本など経済関連のニュース・情報です。

経済ニュース

食の危機（担当記者が教える！ 今週の日経ビジネスはこう読め！）

　東日本大震災、福島第1原子力発電所の事故で、日本の食卓が脅かされています。魚、野菜、コメ……日本の“食料基地”東北地方を襲った天災、人災の影響は計り知れません。 　日経ビジネス4月18日号の特集で取り上げたのは「食の危機」。私たちの食卓はどう変わってしまうのか、日本は今後食料問題にどう対峙していくべきなのか、総力を挙げて取材しました。 　私事で恐縮ですが、生まれてこのかたスーパーでワカメを買ったことがありませんでした。親の実家は三陸地方。ワカメやホタテの養殖を生業としており、いつも送ってもらっていたからです。複雑に入り組んだリアス式海岸は天然の良港で、被災地域県の養殖ワカメのシェアは79％。
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自立する東北目指して、被災地を総合特区に（復興への道）

前回は、復興についてはグランドデザインの策定よりも地域の最適化を目指したプラン作りと、現場同士の議論が大切と指摘。今回は、被災地の自立を促すための提言をまとめた。 小宮山 宏（こみやま・ひろし）氏 　三菱総合研究所理事長 　1944年12月15日生まれ。67年東京大学工学部卒業、72年東京大学大学院工学系研究科にて博士課程修了。 　88年より東京大学教授、同大学院教授などを経て、2005年に同大学総長に。2009年4月に同大学総長顧問に就くと共に、現職に就任した。 　工学博士。専攻は化学システム工学、地球環境工学、知識の構造化。 　主な著書に、「地球持続の技術」（岩波新書）、「知識の構造化」（オープンナレッジ）、「東大のこと教えます」（プレジデント社）、「『課題先進国』日本」（中央公論新社）、「知識の構造化・講演」（オープンナレッジ）、「Vision 2050：Roadmap for a Sustainable Earth」(Springer)、「低炭素社会」（幻冬舎）など多数 　東北地方が復興を遂げるためには、その地方自治体と民間が具体的なプロジェクトの主導権を握ること、それを国が補佐することが必要です。
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China Casts a Cool Eye on Japan as Example of What Not to Do（News in depth）

After the quake, Chinese were amazed at Japanese buildings' ability to withstand the shock of the earthquake, and moved by the calm stoicism of both victims and first responders. But as the issues surrounding the Fukushima No. 1 nuclear power plant have dragged on people have begun to　express doubts about how decisions are made in Japan. It is imperative that this is not allowed to inflict additional damage.
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東京は都民を守れるのか（担当記者が教える！ 今週の日経ビジネスはこう読め！）

　2011年4月10日。東京都知事選で4度目の再選を果たしたのは、ご存じのとおり、石原慎太郎氏でした。 　東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所の事故——。3月11日、東北地方を中心に襲った災害は、日本の首都東京をも巻き込みました。人々は度重なる地震と放射能被害に不安におびえ、企業は経営の立て直しに悪戦苦闘し、夜の繁華街からはお客さんが消えました。 　不穏な状況は現在進行形で続いています。いつまで続くのか、いつになったら解消するのか。いまの時点で誰にもわかりません。石原新知事がその解を出すリーダーになるかどうかも。—名実ともに日本の要である東京。その東京が今かつてないほど揺れています。 　「日経ビジネス」本誌では、「東京」に焦点を当てて特集を組みました。