ジャーナリストの池上彰氏が、マクロ経済学者の齊藤誠氏に、日本の復興への道について聞くシリーズの2回目です。
前回は齊藤氏に「生産ストックと人的資本という供給側を再構築していくしか復興の道はない」と、これまでの需要中心の経済政策を根本から変えるべきというお話を伺いました。今回は、これからの政策に生かすべき発想の一つ「リバタリアン・パターナリズム」について、建物の耐震性や地震保険の例を出しながら語っていただきます。
さらに、本当の豊かさをもたらす、これからの「投資」のあり方についても伺いました（この対談は2011年3月15日に行われました）。
（前回から読む）
池上 危機の時は元に戻そうという発想では大きな負担感が出てくるし、後ろ向きになるものです。
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。
飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。
「兆円単位の損害賠償が想定される」（自民党のある有力議員）
「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」（民主党の財政関連議員）
3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。
飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。
「兆円単位の損害賠償が想定される」（自民党のある有力議員）
「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」（民主党の財政関連議員）
3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。
東日本大震災からの一刻も早い復旧を果たす目的で、業界を挙げてのICT（情報通信技術）支援プロジェクトが動き出した。日本経済団体連合会（経団連）や電子情報技術産業協会（JEITA）、電気通信事業者協会（TCA）など8団体は2011年4月7日、東日本大震災の被災者・被災地に対して情報通信技術の支援組織「ICT支援応援隊」を共同で設立すると発表した。これら8団体に加盟するICT関連企業が、一致団結して被災地のICT復旧に当たる。
支援の対象となるのは、被災者が緊急用として利用する避難施設、仮設住宅、医療施設、学校など。および、これらを支援する地方自治とNPO（非営利団体）である。ICT支援応援隊は被災機関／団体からの要請に応じて、パソコン／ネットワーク接続を無償で提供したり、ネットワーク接続のための設定作業を代行したりする。
電力不足への対応で徹底した節電対策が進む首都圏で、高齢者や障害のある人、妊産婦、小さな子供を抱える母親たちの間に外出を手控える動きが広がっている。駅や地下通路、商業施設などにおけるエレベーター、エスカレーターの休止、照明や誘導案内サインの消灯が増えていることで、外出することへの不安感が増幅しているのだ。
「どのエスカレーターが動いているか分からない」「出口や乗り換えが分かりにくく、駅構内で立ち止まってしまう」といった声が多く聞かれる。余震への不安に原発事故への心理的ストレスが加わって、「とても安心して外出できる環境にない」ということだ。
こうした不安感を生んでいる最大の要因は、現状ではやむを得ないとはいえ、交通機関や商業施設、公共施設などの対応がバラバラで、節電対策の社会的ルールが明確でなく、しかも情報が不足していることである。