電力不足への対応で徹底した節電対策が進む首都圏で、高齢者や障害のある人、妊産婦、小さな子供を抱える母親たちの間に外出を手控える動きが広がっている。駅や地下通路、商業施設などにおけるエレベーター、エスカレーターの休止、照明や誘導案内サインの消灯が増えていることで、外出することへの不安感が増幅しているのだ。
「どのエスカレーターが動いているか分からない」「出口や乗り換えが分かりにくく、駅構内で立ち止まってしまう」といった声が多く聞かれる。余震への不安に原発事故への心理的ストレスが加わって、「とても安心して外出できる環境にない」ということだ。
こうした不安感を生んでいる最大の要因は、現状ではやむを得ないとはいえ、交通機関や商業施設、公共施設などの対応がバラバラで、節電対策の社会的ルールが明確でなく、しかも情報が不足していることである。
東日本大震災の発生から1カ月が経とうとしています。いまだに懸命の救援、復旧活動が続いていますが、その先の復興へ向かうには、国の総力を挙げた取り組みが必要です。
未曾有の試練に直面し、再生の原動力となる経済成長には、過去の延長線上にない発想の転換が求められます。
この時に大きな指針を与えてくれるのが経済学の知見。これからの日本をどう作り直していけばいいのか——。
ジャーナリストの池上彰氏が、マクロ経済学者の齊藤誠氏に聞きました（この対談は2011年3月15日に行われました）。
池上 東日本大震災を経験した日本は、痛みの中から立ち直らなければなりません。そこで重要となるのは今後の経済政策ですね。
清華大学の鄭泉水教授は同大学が昨年夏に設立した戦略研究機関であるナノテク研究センターの責任者であり、機械工学部の学部長である。現在は世界が注目する物理学者として炭素素材分野などで精力的に論文などを発表している。
鄭教授は、「夢の素材」である「カーボンナノチューブ」の量産技術を確立した信州大学の遠藤守信教授とも深い親交がある。日本と中国で世界をリードする先端分野の研究者がいかに協力すべきかなどについて聞いた。
（聞き手は佐藤紀泰＝日本経済新聞産業部次長）
—— 信州大学の遠藤教授と共同で執筆された論文が最近、注目されています。
物理学者として世界的に注目されている清華大学の鄭泉水教授（写真：町川秀人、以下同）
鄭 非常に軽くて強度の強い素材である「カーボンナノチューブ」は製造技術や様々な製品への応用できます。
金利と為替レートには相関性がある。
ドル円、ユーロ円、ユーロドル、豪ドル円、豪ドル（ドル）のそれぞれの為替レートについて、当該国の2年物の国債の金利差の動きのグラフを作ってみた。ほとんどの局面で相関性を認識できるのではないか。
なぜ、2年物国債の金利かというと、1年以内の短期の金利は年末とか期末は、経済以外の資金需給の影響を受けやすいので、経済の状況を表しにくい。また国債の代表たる10年物は財政状況の影響を受けやすいからである。そのため為替レートの分析では2年物金利を一般的に使用する。
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為替レートの分析や予想をするモデルにも、流行がある。