カテゴリー別アーカイブ: 経済ニュース
世界各地、日本など経済関連のニュース・情報です。
「増税が復興につながるって本当ですか？」（新しい経済の教科書）
東日本大震災の発生から1カ月が経とうとしています。いまだに懸命の救援、復旧活動が続いていますが、その先の復興へ向かうには、国の総力を挙げた取り組みが必要です。
未曾有の試練に直面し、再生の原動力となる経済成長には、過去の延長線上にない発想の転換が求められます。
この時に大きな指針を与えてくれるのが経済学の知見。これからの日本をどう作り直していけばいいのか——。
ジャーナリストの池上彰氏が、マクロ経済学者の齊藤誠氏に聞きました（この対談は2011年3月15日に行われました）。
池上 東日本大震災を経験した日本は、痛みの中から立ち直らなければなりません。そこで重要となるのは今後の経済政策ですね。
さよならウラン、こんにちはトリウム（資源ウォーズの世界地図）
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。
そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。
3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。
米国は持っていたボールを落としてしまった
3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。
日本は中国をライバル視し過ぎ（「頭脳大国」中国の真実）
清華大学の鄭泉水教授は同大学が昨年夏に設立した戦略研究機関であるナノテク研究センターの責任者であり、機械工学部の学部長である。現在は世界が注目する物理学者として炭素素材分野などで精力的に論文などを発表している。
鄭教授は、「夢の素材」である「カーボンナノチューブ」の量産技術を確立した信州大学の遠藤守信教授とも深い親交がある。日本と中国で世界をリードする先端分野の研究者がいかに協力すべきかなどについて聞いた。
（聞き手は佐藤紀泰＝日本経済新聞産業部次長）
—— 信州大学の遠藤教授と共同で執筆された論文が最近、注目されています。
物理学者として世界的に注目されている清華大学の鄭泉水教授（写真：町川秀人、以下同）
鄭 非常に軽くて強度の強い素材である「カーボンナノチューブ」は製造技術や様々な製品への応用できます。
個人の株離れ、復興に壁（時事深層）
福島第1原発の事故で東京電力の株価は急落。多くの個人株主が含み損を抱えた。東電株は安全志向の資金の受け皿だっただけに、株式投資を止める動きも出かねない。復興関連銘柄に買いも入るが、事故の影響の大きさに投資家は疑心暗鬼になっている。
「株価急落にどう対応すればいいのか。保有株は損切りすべきなのか」
3月11日の東日本大震災によって福島第1原子力発電所が深刻な事態に直面して以降、東京都内のあるファイナンシャルプランナー（FP）には、高齢者を中心とした個人投資家からの問い合わせが相次いでいる。その多くが、東京電力株についてのものだ。
東電の株価は震災前日の10日終値で2153円だったが、わずか1週間で3分の1となり、28日には節目の700円も割り込んだ。