ダメージを受けた企業、事業をどう立て直すのか？売り上げ、利益などの数字、課題からいったん離れ、本質的な「機能」から立ち戻って分析することだ。今必要な再建の考え方と分析方法を紹介する。 　今、ビジネス・リソースを見直すためにはどうすればいいか。 　むやみにリソースを減らそうとすれば、新たな問題が生じる。顧客や関係者の要求を満たすことが困難になったり、従業員や株主の希望を叶えることが厳しくなったりする。結局、大きくリソースを減らすことができないまま、仕方なくぎりぎりの状態で運営していくことになる。こうせずにリソースを見直すには方法がある。 　ヒントは、ファンクショナル・アプローチにある。

　2013年、軽井沢に日本とアジアをはじめとする世界各国の子供が生活を共にする全寮制の高校を作る——。これは、アジア、そして日本の未来のための礎をつくろうという教育プロジェクトである。軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団代表理事の小林りん氏が、仲間たちと共に、「ゼロから学校をつくる」取り組みを追っていく。 　開校に向けて、昨年に引き続き、今年もサマースクールを実施する。4月20日に締め切ったエントリーでは、定員数の倍近い応募者がいた。一体どのような子供たちが日本で行われるサマースクールに関心を示しているのか。 第1回「サマースクールで子供たちに教えられました」から読む 第2回「学校って、どうやって設立するのでしょう？」から読む 第3回「恵まれた環境に感謝、そして社会に恩返ししたい」から読む 第4回「学校設立は、リーダー選びから始まる」から読む 第5回「自分の得意を活かせる人材を育てたい」から読む 第6回「米名門高校の校長が『教師を送りたい』と言った」から読む 第7回「フェイスブック創業者が受けた授業をやります！ 」から読む 第8回「“悪い風評”があっても、日本で学びたい子供たちがいる」から読む 　軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団が開催するサマースクールは、今年で2回目となる。

与野党による包囲網で、菅直人首相の早期退陣が確実な情勢だ。民主、自民両党による大連立も視野に、「ポスト菅」レースの号砲が鳴った。繰り返される首相の退陣劇は、世代交代と仕組みの見直しの必要性も物語る。 　菅直人首相が、東日本大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示しながら、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。 　その直後、民主党のあるベテラン議員は、呆れ顔でつぶやいた。「退陣時期を曖昧にしたまま乗り切れると思っていたのだろうが、それはあまりにも甘い見通しというものだ」。 　その予測は、的中した。 　菅首相が不信任案採決前の民主党代議士会で「退陣」の意向を明らかにしたことで党内から大量の造反者が出る事態は回避された。