中東の政治情勢が緊迫する中で、石油価格が上昇している。石油価格の国際指標であるニューヨークWTI（West Texas Intermediate）の先物価格は、3月2日にはバレル当たり100ドルを越えた。2年4カ月ぶりの高値である。今後、史上最高値（147ドル）に達するという見通しもある。日本は原油輸入の87％を中東に依存している（2010年）だけにその影響も甚大である。
石油価格の上昇は日本経済にとってのマイナス要因であることは間違いない。これは経済的には「交易条件が悪化することによって、日本経済に悪影響が現われる」ということである。交易条件というのは、輸出価格と輸入価格の比率（輸入価格が分母）である。
若手議員の反乱後、松木謙公氏が農林水産政務官を辞めた。小沢一郎氏の処分への抗議を理由に挙げるが、内情は異なる。永田町に吹き始めた「解散風」が民主党の自壊を促している。
鹿野道彦・農林水産相に辞表を提出した松木謙公・衆院議員は、その理由として、小沢一郎・民主党元代表の党員資格停止処分とマニフェスト（政権公約）見直しへの不満を挙げた。
「小沢元代表への党員資格停止は、本当に納得できない」
松木氏の辞職に先立ち、民主党の若手衆院議員16人も同様の理由で会派離脱を表明。いずれも小沢氏を支持する勢力だけに、菅直人首相周辺は「小沢氏がいよいよ倒閣に動き出した」と警戒感を強めている。
親分の窮状に身を賭した行動——。
節約志向の高まり、環境意識の定着などを追い風に成長する中古品市場。新規参入者が相次ぎ競争が激化する中、焦点は「調達」に。売り場で買った瞬間に、通販の箱を開けた瞬間に、もう調達合戦は始まっている。
書店「文教堂」溝ノ口本店の売り場には、俳優・水嶋ヒロの処女作で、ポプラ社小説大賞を受賞した話題の小説『KAGEROU』が並んでいる。
文教堂では新刊本の一部に写真のような買い取りサービスを訴求するタグをつけている（写真：スタジオキャスパー）
定価は1470円。そこには黄色い見慣れぬタグが掲げられている（右写真）。「こちらの商品、定価の30％で買い取り致します！」。1冊購入し、数日後に同店に持ち込んだ。
今回は自殺について取り上げたい。読者の皆さんも色々な情報源から、近年の日本の自殺者の数は毎年3万を超えているという報道を見たり、聞いたりされているだろうと思う。自殺に関して日本は世界の中でどの辺にいるのだろうかという事から始めようと思う。まず表1を見てみよう。
表1 自殺率の国際比較（2009年）
（単位：人/10万人）
1
ベラルーシ
35.1
2
リトアニア
30.4
3
ロシア
30.1
4
カザフスタン
26.1
5
ハンガリー
26.0
6
日本
24.4
＊
＊
＊
9
韓国
21.9
＊
＊
＊
24
香港
15.2
＊
＊
＊
26
中国
13.9
＊
＊
＊
43
米国
11.0
＊
＊
＊
47
インド
10.5
＊
＊
＊
50
シンガポール
10.3
出典：「図録自殺率の国際比較」より作成
この表から明らかなように、日本は現在、自殺の多さでいうと、多い方から数えて世界で第6位である。
「今日はご近所づきあいを深めようと思ってやってきた。最初に引っ越してきた時にフルーツケーキでも持ってきておけばよかったのかもしれないが…」
2月7日、公園を挟んでホワイトハウスに隣接する米商工会議所で、バラク・オバマ大統領が切り出した。過去には医療改革などを巡って激しくやり合った米商工会議所での講演は、オバマ政権が演出する「企業シフト」を象徴する出来事である。
民主党が大敗を喫した昨年の議会中間選挙以来、オバマ政権は企業寄りの姿勢を盛んにアピールしている。
政権人事では、ビジネス界の評判が高いウィリアム・デイリー元商務長官を首席補佐官に起用。ブッシュ減税の延長問題でも、自らの選挙公約を翻して、富裕層向けを含めた全面延長で共和党と妥協した。